沖縄の日本復帰から４３年目にあたる１５日午前、翁長雄志沖縄県知事は１５日午前、県庁での記者会見で、「本土並みを合言葉に勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など県民の強く望んだ形になっていない」との認識を示した。県民の声を無視するように、政府が名護市辺野古の新基地建設を推し進める現状を「自由、平等、民主主義は生かされているのか」とあらためて疑問を投げかけた。１４日に閣議決定した安保関連法案については、沖縄が冷戦時代から中国の台頭を含め、地政学的に重視されてきた事実を踏まえ、「理屈を付けて沖縄に基地を置くという状況になるのか」と基地の恒久化を危ぐした。・・・ 平成27年5月15日(金)、沖縄タイムス 11時12分配信より
私のコメント: 沖縄返還時より、その返還協定を米国との間において、結びにあたり、その代償として求められた外交・経済の内容 は、依然として、国内の国民生活を圧迫しつづけている。当時の総理大臣 佐藤栄作氏、関係者の苦労に関しては、返還時、並々ならぬものがあった。しかしながら、総理大臣 佐藤栄作氏、関係者の苦労は、本土において、山口県 岩国基地の問題 等、その後、倍増もされて、永続し、いわゆる 外務省 密約書 存在不明の問題として、内容が、最近になり、それが、国民間で、発覚され、その関係機関の間でも、大変な重荷ともなっている。
当時の総理大臣 佐藤栄作氏 政権下、沖縄返還時の後の政策に関しては、当時の総理大臣 田中角栄氏 及び、歴代 各総理大臣 差配のもとに 沖縄県へ関係する沖縄基地 特別交付金を捻出のための働きかけより、沖縄県以外の道府県には、その原子力発電所 設置 等 国内のエネルギー問題にもつながった。沖縄県民は、現在に至り、その原発事故、東北県民からの苦労 等の国内 原発事故の被害者 内容に関しても、理解されたいと願う。