【ロンドン坂井隆之】トルコ中央銀行は２８日深夜（日本時間２９日早朝）開いた緊急の政策決定会合で、主要政策金利である翌日物貸出金利を７．７５％から１２％に引き上げることを決めた。金利引き上げは８月の定例会合以来約５カ月ぶり。トルコでは経済の先行き懸念と政治の混乱から通貨リラが急落しており、通貨防衛とインフレ抑制のため、市場予測（２．２５％程度）を大きく上回る異例の大幅利上げに踏み切った。
トルコ中銀は会合後の声明で、「物価の見通しが著しく改善するまでは、引き締め姿勢を継続する」と表明。現在７％台半ばのインフレ率を目標の５％に引き下げるため、追加の利上げも辞さない姿勢を示した。
トルコでは、米国の量的緩和縮小に加え、閣僚の汚職疑惑による政局の混乱や新興国の成長減速懸念が重なり、昨年末以降リラ売りが加速。年初から２７日までの対ドル下落幅は６％に達していた。トルコ中銀は２１日の定例会合でいったん利上げを見送ったものの、海外への資金流出に歯止めをかけ、リラ安による国内物価の上昇を抑えるため、大幅利上げが不可避と判断した模様だ。
新興国では、インドの中銀も２８日の会合で市場予想を覆して利上げに踏み切ったほか、ブラジルが１５日に７会合連続で利上げを実施するなど、米国の量的緩和縮小決定後の通貨下落とインフレの抑止のための防衛的な利上げが相次いでいる。市場には、相次ぐ新興国の利上げが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念がある一方で、トルコの大幅利上げに対しては「市場安定への政策当局の強い意志を示すもの」（英シンクタンク）と好感する声が強い。
外国為替市場ではトルコの利上げ発表後、「安全資産」として買われていた円が売られ、１ドル＝１０２円台から１０３円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。また、南アフリカ・ランドや豪ドルなど新興国通貨も大きく値を上げた。
トルコ中銀は会合後の声明で、「物価の見通しが著しく改善するまでは、引き締め姿勢を継続する」と表明。現在７％台半ばのインフレ率を目標の５％に引き下げるため、追加の利上げも辞さない姿勢を示した。
トルコでは、米国の量的緩和縮小に加え、閣僚の汚職疑惑による政局の混乱や新興国の成長減速懸念が重なり、昨年末以降リラ売りが加速。年初から２７日までの対ドル下落幅は６％に達していた。トルコ中銀は２１日の定例会合でいったん利上げを見送ったものの、海外への資金流出に歯止めをかけ、リラ安による国内物価の上昇を抑えるため、大幅利上げが不可避と判断した模様だ。
新興国では、インドの中銀も２８日の会合で市場予想を覆して利上げに踏み切ったほか、ブラジルが１５日に７会合連続で利上げを実施するなど、米国の量的緩和縮小決定後の通貨下落とインフレの抑止のための防衛的な利上げが相次いでいる。市場には、相次ぐ新興国の利上げが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念がある一方で、トルコの大幅利上げに対しては「市場安定への政策当局の強い意志を示すもの」（英シンクタンク）と好感する声が強い。
外国為替市場ではトルコの利上げ発表後、「安全資産」として買われていた円が売られ、１ドル＝１０２円台から１０３円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。また、南アフリカ・ランドや豪ドルなど新興国通貨も大きく値を上げた。
・・・ 平成26年1月29日(水)、毎日新聞 11時22分配信より
私のコメント: 日本・トルコ 間における首脳往来についても、最近、特に、多い、今後の動静についても、日本外務省による見解が、必要になってくると感じる。