小野寺防衛相は６日午前、沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで同県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。日米両政府が５日に発表した嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画について、小野寺氏が「地元に強い要望がある返還時期を明らかにできた。沖縄の発展に大変意義がある」と説明したのに対し、仲井真氏は「誠にありがたい。現実に返還されるよう、継続して頑張ってほしい」と応じた。仲井真氏が返還時期に「またはその後」と付記された点をただしたのに対し、小野寺氏は「施設・区域の移設先の了解が必要で、文化財調査にも時間を要する」と語った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設は話題にならなかった。しかし、仲井真氏は会談後、「２０２２年度またはその後」とされた普天間飛行場の返還期限について、「９～１０年の固定化は長すぎる。私は（普天間飛行場の）県外移設の考えを変えたつもりはない」と記者団に懸念を示した。 最終更新:4月6日(土)13時11分 ・・・ 平成25年4月6日(土)、読売新聞 配信より
私のコメント : 国政選挙制度そのものに問題があるとの司法からの指摘がある現状下において、日本の国民は、沖縄県及び全国にある米軍の施設、基地問題、多くを語ることも出来ない。