民主党政権の「原発新設は認めない」とする方針を見直す考えを示した自民党の安倍晋三総裁。中国電力（広島市）が上関原発建設を計画している山口県上関町では歓迎と批判の声が交錯した。上関町では長年にわたり建設推進派と反対派が対立。民主党政権は上関原発を建設しない方針を明確にしていたが、安倍総裁の発言はこの方針を白紙に戻し、建設計画を進める余地を残したものだ。このため、推進派で原電推進議員会長の右田勝・上関町議（７１）は「日本のエネルギー事情を考えた場合、民主党のやり方では経済に混乱を招くのは必至。見直しは当然で、３０年間、国策に協力してきた立場としては歓迎だ」と評価した。一方、反対派で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保町議（５７）は「福島の事故がいまだ収束せず、原因究明もできていない。補償や安心安全な生活環境が再生できていないのに、再び原発建設の余地を残す発言は到底許せない」と憤っている。
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安倍氏は更に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、自民党政権時代と同様に名護市辺野古への移設を進める方針についても改めて示した。沖縄では「新政権の対応を見守りたい」と冷静な受け止めがある一方、「『辺野古は駄目』という沖縄の民意は変わらない」との批判も聞かれた。辺野古の条件付き移設容認派である古波蔵広・名護漁協組合長（７１）は「条件がそろえば移設を認めるという我々のスタンスは変わっておらず、新政権がどういう対応をするか見守りたい」。代替施設推進協議会元会長の宮城安秀・名護市議（５７）も「辺野古移設を決めたのは自民党政権時代であり、発言は当然」と話した。しかし、１６日に投開票された衆院選で、沖縄では自民公認候補４人が普天間飛行場の県外移設を訴えて戦い、比例復活を含んで全員が当選。総裁の発言に、自民県連幹部は「今後も県外移設を党本部に求めていく。地元の意見を聞き、沖縄の実情を踏まえて対処してほしい」と述べた。 ・・・ 2012年12月22日 毎日新聞 配信より
私のコメント : 公共事業推進、反TTP政策も実施されるかどうか、今後、注目される。