県内のＪＡグループでつくる政治団体「県農政推進協議会」は２９日、甲府市で役員会を開き、来月の衆院選は自主投票とすることを決めた。自民党を長年支持してきたＪＡだが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で「自民党には反対の明確な姿勢が見えない」などの理由で推薦を見送った。自民党が今月発表した政権公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加反対」という表現になっている。同協議会は県内の衆院選立候補予定者１２人に、ＴＰＰへの賛否を聞く質問状を送付。１１人から回答があり、農業などを例外とする「条件付き反対」との内容が多くを占めたという。共産党など一部候補は明確に「反対」と回答した。ＪＡ山梨中央会の広瀬久信会長は、２８日の志位和夫委員長らが来県した共産党演説会に出席。「ＴＰＰに反対する考えは同じ」などと“共闘”を訴えていた。県内ＪＡは１０年参院選も自主投票だった。【屋代尚則】 １１月３０日朝刊 ・・・ 平成24年11月30日(金)、毎日新聞 11時2分配信より
私のコメント : 農政推進策、政党別マニュフェストの各違いも、内容の確認していきたいものである。