山本知事：県職員数を約６％削減 「産業戦略本部」設置へ－－県議会初答弁 ／山口

山本繁太郎知事は２４日、就任後初の県議会代表質問に臨んだ。瀬戸内沿岸の産業再生、年間観光客４００万人構想、県職員数削減など知事選での公約を実行する意思表明を行い、上関原発と米軍岩国基地の問題については二井関成前知事の姿勢を継続する方針を示した。この日は、県政与党の自民党、新生会、公明党の３会派と民主・連合の会が質問。答弁が規定時間を超過して陳謝する一幕があったほかは、無難な初答弁となった。強調したのは産業政策。瀬戸内海沿岸のコンビナート企業群の競争力を強化する瀬戸内産業ルネッサンス、年間観光客４００万人構想、農林水産業を支援する「味の都山口」構想などを練り上げる庁内組織「産業戦略本部」を来年４月に設置すると表明した。また、県債残高が１兆２０００億円を超える県財政の正常化に向け、知事部局等の県職員の人数を今年４月の３８２７人から１６年４月までに３６００人とする目標を示した。１４年までに予定される米軍岩国基地への空母艦載機移転については「普天間基地移設の見通しが立たないうちは認められない」と、県の従来方針を踏襲。オスプレイの試験飛行は県は認めていないとしたうえで「発生するあらゆる事態に国が全責任を負うべきだ」とクギを刺した。また、１０月６日が期限の上関原発の公有水面埋め立て免許は「たとえ延長申請があっても認められない」と述べ、免許は失効させる考えを改めて示した。議会後、記者団に「国の政策を早く決めてほしい。上関原発が新設されないと決まればそれに従うし、安全な原発を造ってしばらくの間、我が国のエネルギーを支えると決まればそれを前提にしないといけない」と話した。一方、今も懸念が残る健康問題。答弁中は水を何度も飲み、一度、タオルで顔を拭った。午後の本会議終了後、１５分ほどたってから報道陣の前に姿を現した知事は、冗談めかして言った。「緊張して脱力状態です」【尾村洋介】
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　◆知事が表明した施策・対応◆
・瀬戸内産業再生、年間観光客４００万人、味の都山口など産業活性化計画を策定する庁内組織「産業戦略本部」を来年４月に設置
・太陽光、風力、森林バイオマス、水素など再生可能エネルギーの最大限の導入を目指す
・県内の「平成の大合併」の効果と影響を検証
・中長期的な県の財政収支の見通しを示す
・知事部局等の県職員人数を今年４月の３８２７人から２０１６年４月には３６００人に削減
・普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の岩国基地への移駐は認められない
・上関原発の公有水面埋め立て免許の更新は認めない
〔山口版〕

９月２５日朝刊   ・・・　平成24年9月25日(火)、毎日新聞　12時22分配信より

私のコメント　: 山口県の山本繁太郎知事は、就任後初の県議会代表質問に臨まれた。県議会、TV中継を拝見し、私は、山本繁太郎新知事に、島根県の竹島問題との関連もあるが、山口県下、山陰地方の水産業振興、山口県下、各地域における農林水産業の振興を期待している。