消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０となる。与党勢力は国民新党の３議席を含めて２９２。仮に、民主党の離党者が５４人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。 最終更新:6月24日(日)3時2分 ・・・ 平成24年6月24日(日) 読売新聞 3時2分配信より
私のコメント : 東北地方や各地域において、地震・津波、暴風雨、各災害、原子力発電所の事故により被災された皆様の方々、その現況を思うと、何故に、この時期に消費税値上げ問題を中心にされて、今、国会で論議されているか、現 総理大臣の配慮のもと、その学者や消費税値上げの問題に関係されている各大学 学事関係者より、わかりやすく、その説明が必要かと感じる。この問題に関係して、今、私は、過去、大学紛争当時における学生による、学費値上げの反対運動を連想している。