自民党の町村信孝元官房長官は１６日、テレビ東京の番組で、社会保障・税一体改革関連法案の修正で民主、自民、公明の３党が合意したことに関し、「自民党が固まり、公明党、民主党でも志が同じ人と、選挙後に大連立か（政界）再編か、物事を決める政治の力をつくらないといけない」と述べ、消費増税派の議員が次期衆院選後に結集すべきだとの考えを示した。 ・・・平成24年6月16日(土)、読売新聞 20時8分配信より
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一体改革法案、岡田氏「当然、党議拘束かかる」
岡田副総理は１６日、民主、自民、公明３党が修正合意した消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「当然、党議拘束がかかる」と述べ、民主党内の反対派や態度未定の中間派をけん制した。衆院本会議での採決日程については、「当初から（国会会期末の）２１日まで（に採決する）と申し上げてきた。それが変わったということはない」と強調した。長崎県佐世保市で記者団の質問に答えた。この後、岡田氏は、佐賀県武雄市で「（説得の）努力は最後の最後までしっかりしなければいけない。副総理としてではなく、仲間としてできるだけ説明を丁寧にしたい」と述べ、自らも民主党内の説得にあたる考えを示した。 ・・・ 平成24年6月16日(土)、読売新聞 21時55分配信より
私のコメント : 一体改革法案は、次期衆院選後において、消費増税派の議員が、財界や国民から大多数の支持も得られるかどうかの問題でもある。今にいたり、一体改革法案の内容については、自民党にとって、両刃の剣となった。