１１日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前週末比１６５円６４銭高の８６２４円９０銭。上げ幅は一時２００円を超えた。前週末の８日に終値１８０円安と急落したが、その下げ幅を１日でほぼ取り戻した形となった。日経平均株価は寄り付き１５２円高。午前に一時８６００円を割る場面があったが、それ以外は８６００円台に終始する大幅堅調の取引となった。高値は午前につけた２０６円高の８６６５円。ほぼ半月ぶりの高値水準となった。前週末にユーロ圏各国によるスペイン支援の枠組みが打ち出され、欧州債務危機に対する不安が一服している。円相場は円安基調で、ユーロが１００円後半、ドルは７９円後半で安定し、投資家も好感した。アジア株式市場はそろって上昇。香港や韓国は上げ幅が大きい。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１２．３３ポイント高の７３０．０７。出来高は概算で１４億５８１０万株。売買代金は８９２０億円と１兆円を大きく割り込む薄商いだった。東証１部銘柄の騰落は値上がりが３分の２の１１１８、値下がり４５５、変わらず１０４。午前終了時は業種別東証株価指数は全業種がプラスだったが、大引けでは水産・農林と小売りがマイナスとなった。海運と非鉄金属、電機が３％以上の上げ幅とした。主力銘柄ではシャープ、パナソニックなど電機のほか、グリー、ＤｅＮＡ、サイバーエージェントなどゲーム配信会社が大きく上昇したのが目立つ。 ・・・ 平成24年6月11日(月)、産経新聞 15時5分配信より
私のコメント : ユーロ圏によるスペイン支援の枠組みが、打ち出され、欧州債務危機に対するユーロ圏各国の対応について、市場関係者にも提示されていること、株式市場における大幅反発の一つの要因であると私は、分析している。