【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツの与党と主要野党は７日、欧州債務危機対策の一環として検討してきた金融取引税の導入で合意した。ドイツはこれまで、与党内に異論があり金融取引税に反対してきたが、これで欧州連合（ＥＵ）では独仏が導入で足並みをそろえることになる。英国の反対が強くＥＵ全体でなく当面、９カ国程度での導入を目指す。ＥＵの執行機関・欧州委員会の昨年９月の提案によると、金融取引税は、個人顧客による取引を除いたすべての金融取引を対象に取引額の０．０１〜０．１％を徴収する。欧州委は１４年の導入を提唱している。ＥＵでは税制は加盟国の全会一致の合意が必要。金融取引税を巡っては、金融が基幹産業の一つである英国のほかスウェーデンが反対しており、全会一致は困難な情勢。ドイツは今月末のＥＵ首脳会議でＥＵ全体としての導入を提案、受け入れられなければ「できるだけ多くの国」（独政府）での導入を目指す。独メディアによると独仏伊、フィンランド、スペインなどを含め９カ国程度が同調する見通しだ。 ・・・ 毎日新聞 2012年06月08日 18時52分（最終更新 06月08日 21時00分）より
私のコメント : 欧州の債務危機、今後、もっと、日本においても、その内容について、金融、統計学における有識者からの客観的な視点も交えて、より注目していく必要が生じてくると推察する。