【ワシントン平地修】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が大きく値上がりした。欧州債務危機への対応のため、主要国・地域の中央銀行が金融緩和を拡大するとの見方から、金融機関などの株が急上昇。終値は前日比２８６．８４ドル高の１万２４１４．７９ドルと、今年最大の上げ幅を記録した。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は６６．６１ポイント高の２８４４．７２で取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の定例理事会で政策金利の据え置きを決めたが、ドラギ総裁が一部の理事から利下げの主張があったことを明らかにし、「事態を注視し、行動に備える」と発言。これを受け、ＥＣＢが来月以降、追加緩和に踏み切るとの観測が浮上した。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９、２０日、金融政策を決める会議を開く。５月の雇用統計が低調で米国経済の先行き不安が広がったことなどから、追加緩和を予想する市場関係者が増えており、株価を押し上げている。 ・・・平成24年6月7日(木)、毎日新聞 10時11分配信より
私のコメント : 日米欧のＧ７各国間の政治家同士で、欧州危機の原因の究明していかないと、欧州危機の決着と収束に、たどり着けないつけない状況にあると推察している。今回の日米欧のＧ７各国間 政治家同士の電話会談、今回の欧州債務危機への対応に、貢献してきつつあると、この記事を拝見し、私は、推察する。