【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国の銀行が経営危機に陥った場合の破綻処理などの新たな枠組みを各国に提案した。破綻処理は破綻銀行の株主や債権者の負担で行うのを原則とし、公的資金投入を回避するため、各国の銀行に将来の破綻に備えて一定の資金を積み立てる基金「解決基金」の導入を求めるのが柱だ。また、財務内容が悪化した銀行の経営への介入権など当局の監督権限を大幅に強化。破綻防止を徹底する方針も盛り込んだ。
ＥＵが共同で銀行を監督し、必要な場合は破綻処理や支援を行う「銀行同盟」創設に向けた一歩と言えるが、新枠組みの導入には加盟各国の同意が必要。導入は早くても１５年以降となる見込みで、現在のスペインの銀行危機などへの対策にはならない。
欧州委によると、「解決基金」は各国の金融機関が共同で総預金量の最低１％の資金を１０年がかりで積み上げ、経営危機や破綻の際の銀行救済費用に使う。国境をまたがって展開する金融機関も多いため、ＥＵ各国が同様の基金を設置して対応する。ＥＵ２７カ国全体で１０００億ユーロ規模を想定している。 ・・・ 毎日新聞 2012年06月06日 23時51分配信より
私のコメント : 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、新枠組みの導入するためには、ＥＵ加盟国の各国の同意も必要である。今回、あまり過度に、欧州連合（ＥＵ）より、ＥＵ域内における金融管理を強化していくと、各国による国債発行における各問題において、国によっては、財政金融の問題が、その国内において、出てくる可能性あると個人的に、感じる。