安住淳財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、米欧の景気減速懸念を受け、先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が日本時間の同日夜にも開く緊急電話協議に関連して「Ｇ７メンバーは世界経済の不安定な状態に懸念を持っている。意思疎通がそろそろ必要な局面だ」と述べ、市場の不安払拭（ふっしょく）に向け、国際社会が行動を取るべき時期に来ているとの認識を示した。電話協議の有無については明言を避けた。電話協議では日米欧のＧ７各国が金融市場の現状に強い危機感を表明すると同時に、危機の震源である欧州に一層の自助努力を促す見通し。一段の金融緩和も含めた市場安定化策も話し合われるとみられ、Ｇ７として実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となる。日本は急激な円高を食い止めるため、為替市場の安定化を訴えるとみられるが、「国際社会の関心が欧州危機に集中する中、為替問題で同一歩調をとるのは難しい」（政府関係者）のが実情で、具体的な成果を引き出すのは容易ではない状況だ。【赤間清広】 ・・・ 平成24年6月5日(火)、毎日新聞 11時31分配信より
私のコメント : 日米欧のＧ７各国間 政治家同士で、欧州危機の原因の究明について、世界の各関係者にわかりやすく、その説明と開示もしていかないと、欧州危機のわかりやすい決着と収束に、たどり着けないつけない状況にあると個人的に、推察している。