岡田克也副総理は１０日の日本記者クラブでの会見で、消費税増税関連法案の成立を条件とする衆院の「話し合い解散」について「非常に難しい」と述べ、否定的な考えを示した。岡田氏は「国民感情からすると談合しているように見える」と強調。解散時期が同法案の成立前か後かいずれの場合も新党などの第３極に支持が流れることを念頭に、「自民党にも民主党にもよい結果にはならない」と指摘した。同法案に反対姿勢を示している民主党の小沢一郎元代表については、「消費税に絶対反対と言っていない。折り合う余地は十分にあるし、それは残していただいていると思う」として、賛成に回ることもあり得るとの見方を示した。会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」の見直しに関しては、「少し議論に時間をかけざるを得ない」と述べ、一元化法案からの切り離しを表明。最終的には、職域加算を廃止する代わりに新たな上乗せ年金を創設することを盛り込んだ自公政権時代の一元化法案と「同様の法案になる」との見通しを示した。・・・平成24年3月10日(土)、産経新聞 19時2分配信より
私のコメント : 国民のための生活安全の視点にたち、国民が理解でき、納得できる、わかりやすい政局の運営もしてもらいたいと願う。