就任後初めて沖縄県を訪れた野田佳彦首相は27日午前、 仲井真弘多なかいまひろかず 知事と県庁で会談した。首相は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題について「固定化させず、負担軽減を具体的に進める」と強調した上で、名護市辺野古への県内移設に関し「日米両政府は唯一、有効と確認しながら進めている」と理解を要請。仲井真氏は「辺野古はものすごく時間がかかる。県外移設を検討、実現してほしい」と応じ、平行線となった。
首相は民主党政権下での普天間移設問題をめぐる迷走や、昨年の前沖縄防衛局長による不適切発言に触れ「大変ご迷惑を掛けた。深くおわびする」と陳謝。仲井真氏は「党としての納得のいく説明を受けていない」と不快感を示した。首相は、在沖縄海兵隊のグアム移転や沖縄本島中南部の米軍５施設・区域返還について、普天間飛行場の移設と切り離して先行させる在日米軍再編見直し協議を踏まえ「抑止力を維持しながら負担軽減する歩みを始めた」と説明した。同時に、沖縄振興策をめぐり、３月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の両改正案の年度内成立を目指す意向を強調した。
仲井真氏は会談後、普天間移設について「県外移設すべきとの考えを変えるつもりは毛頭ない」と記者団に述べた。
首相はこの後、沖縄県議会の 高嶺善伸たかみね・ぜんしん 議長と会談。自衛隊ヘリで普天間飛行場と移設先の辺野古などを上空から視察するほか、地元経済団体との懇談も予定している。 ・・・ 平成24年2月27日(月)、中國新聞 配信より
わたくしのコメント : 日米安保条約のもと、日本政府による未解決な各問題が、国際経済に広く、与え続けていく影響については、大きいものがある。、