【ワシントン斉藤信宏】８日のニューヨーク株式市場は、米国債格下げに伴う米景気への悪影響の懸念などを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比６３４．７６ドル安の１万８０９．８５ドルと、１０年１０月４日（１万７５１．２７ドル）以来、約１０カ月ぶりの安値で取引を終えた。１日の下げ幅としては過去６番目の下げ幅。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同１７４．７２ポイント安の２３５７．６９となった。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国債の格下げを反映させるため、米政府系住宅金融会社２社や米国債を多く保有する保険会社５社などの格付けを相次いで引き下げた。市場では、米国債の格下げが広範な米企業の格付けに影響を与えるとの観測が広がり、午後に入ると売りが加速。大手金融株を中心にほぼ総崩れの状況になり、バンク・オブ・アメリカが２０％超下落したほか、シティグループが１５％安、モルガン・スタンレーも１３％安と急落した。オバマ米大統領が声明を発表したが、景気対策への具体的な言及がなかったことなどから売り材料の一つとされた。投資家はリスク回避のため、格下げされたばかりの米国債を安全資産として買っている。長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは前週末終値比０．２２ポイント低下の２．３３％（価格は上昇）と、０９年１月以来、約２年７カ月ぶりの低水準。金先物価格も急上昇し、指標となる１２月物は前週末終値比６１．４０ドル高の１オンス＝１７１３．２０ドルと、過去最高値を更新。史上初めて１７００ドル台で取引を終えた。 ・・・ 平成23年8月9日(火) 毎日新聞 配信より
私のコメント : 平成23年8月9日、今までの経緯、経過、私に対応されている機関に、その確認する。