【パリ時事】スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉3基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。同国の原子力発電シェアは約4割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。 ・・・平成23年5月26日(木)、時事通信 配信より
私のコメント : 日本の経済学者は、過去、高度成長期の経済学者が、いかにして、日本を経済大国に導いていったか、そして、現在、日本の経済学者における各理論と当時との経済の理論相違、比較検討し、考察する必要に迫られていると、日本と世界のエネルギー情勢 見比べ、感じている。