前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。
前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。菅直人首相も「まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない」と述べた。この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した。 ・・・平成23年3月4日(金)、時事通信 配信より
私のコメント: 外務大臣官房に対し、私が、懸命に、外務省の沖縄 等の各密約問題につき連絡しても、岡田克也前外務大臣 就任時と比べて、前原誠司外務大臣下の対応については、異となっている原因についてが、この記事において判明できた。在日外国人から政治献金の徹底調査を指示された菅直人首相の政治姿勢について、日本国民として、基本的人権を守る意味でも、その評価をしたい。