マネーとは何か？ こんなことを考える人は少ない。

お金を稼げばものが買える、
便利な生活が出来る、贅沢な暮らしが出来ると
カネを稼ぐことに翻弄されているのが現代人です。

そういうときに、カネとは何か？
という話をしても誰も聞く耳を持たないかもしれません。
なぜって、金儲けに直接関係がないからです。

ですが、間接的には関係があると思っています。

カネとは、信用だという人がいますが、
信用のある日とは金持ちだということなのだろうか？
正直＝信用ではないことは確かだ。

では、ここで言うところの信用とは何だろうか？
カネを稼げる能力＝信用
と考えた方が分かりやすい。

銀行が金を貸すときは、これが重要なはず。

ですが、僕の考えは少し違っています。
カネ＝流れ
だと考えています。

流れのあるところにはカネが流れ込み、
流れのないところにはカネは流れ込まない。

固定したものではないから、流れに乗らないとカネが儲からないのです。

これは、相場にもビジネスにも共通する考えだと思います。

ちょっと難しい言い方をすると、カネには実体はないのです。
カネとはただの紙切れです。
あるのは、流れだけじゃないかと思うのです。

今の自分のレベルでの話しなので、
将来、全く違った考えになるかもしれません。

今週は小動きに始終・・・ユーロの反発はあるか？

ユーロオージーのように下落し続けてきた後に
大きく反発することはよく起こりえる現象。

もし、ユーロが反発をするのなら、連動して反発するはずなので、
週明けにそういう動きになるのかどうか注目したい。
短期的なラリーがあるならもう始まっていてもおかしくないんだが・・・

ここでユーロの根本的な問題を考えてみたい。

大きな点は、国のレベルが違うのに一つの強い通貨を導入している点だ。
これがバブルを生み出し、その崩壊の後の対応を難しくしている。
今は、ECBが国債を買い取ったり、域内で支援をしたりして、
何とか先送りをしているが、ドイツ統一後の混乱に似ている。

支援というのは、地方交付税のようなものだ。

これから、ばらばらだった部分を統一してゆけば、
ユーロ圏は一つの国となることは可能だろうし、そうならざるを得ない。
それは、ドイツがドイツ州になり、フランスがフランス州になるということなのだ。

小さな国は納得するかもしれない。
もともと注目もされなかった小さな国だから、
発展も遅れていたからだ。

しかし、大国となると、国家主権を放棄をするのだろうかと思う。
ユーロの根本問題は経済というより、政治色が強いのだ。

州になれば、国際会議に出席することは出来ないのだ。
カリフォルニア州知事のシュワちゃんが国際会議に出席していないのと同じで、
スポットを浴びることが国内だけになってしまうのだ。
東国原知事が日本では有名でも、外では知られていないようなものだ。

サルコジ大統領や大統領夫人が納得するだろうか？
国民は納得するのだろうか？

結局、そういうところに行き着いてしまうのだ。

もし、実現するとしたら、本当に壊滅的なことが起きない限り
かたくなな意識を変えることは難しいと思う。

もし、そういう方向に持ってゆこうとしているとしたら、
これから壊滅的なことが起きる事になるだろう。

個人的には、一つの国の規模は1億人程度が適切ではないかと思っている。
日本やベトナム、ドイツ、フランスなどの規模が適切で、
アメリカは大きすぎるので国内で割れている。
中国は今は成長しているからいいけれども、成長が止まるときには同じ問題が出るはず。

そう考えると、ユーロ圏はアメリカ並なので、
やはり大きすぎるのだ。

小さな国はくっついて、適当なサイズになることが望ましいけれども、
大きな国がくっつくのはきわめて難しいと思っている。

話が大きくそれてしまって、まとまりのないことになってしまったが、
通貨統合、政治統合、適切なサイズは関連していると思うということ。

オージードル買いだが、頭は見えている

オージードルが目先底打ち感から反発しているけれども、
頭は見えているので、そこは越えにくいと予想。
となると、現状ではちょっと広めのレンジということになろうか。

幅が広いというのが問題だが・・・

上がったら下がると考えて、
上昇が止まったら次の上昇が始まるまで待つ必要がある。

幸い、今日は、1円以上動いた上に、加速形になったことから、
一旦手仕舞いが無難だろうと考えられそう。

後は、あまり難しく考えないことが必要だろう。

経済危機に同じものはない

最近言われているのは、通貨危機なんですが、
たぶん、アジア通貨危機のようなイメージかもしれません。

結論は、同じようなことは起きません。
同じ事が起きないから、危機が起きるともいえます。

カウンターを食らうから、クラクラとなってしまうので、
最初からある程度分かっているものには、
あまりクラクラは来ないのです。

では、これから起きるかもしれないカウンターパンチとは何だろうか？

今は、問題になっていないけれども、
インフレかもしれない。

財政問題を解決する方法は緊縮財政という方法もあるけれども、
それで解決できない場合は、インフレにしてしまうという方法もあります。

メキシコ湾岸での原油流出事故で悲惨な状況が伝えられていますし、
天候不順で不作とか、口蹄疫などで食肉価格の上昇とか、
この程度でインフレになるとは考えにくいけれども、
一つの予兆の可能性かもしれない点には注意しなければいけないと思う。

菅内閣の支持率が高いところに・・・

菅さんって人間は、あぉ～みえてしたたかな人間だから、
政治家向きなんだろうとは思う。

どうして支持率が高いのか理解に苦しむけれども、
今言っていることをまとめると、こういうことになる。

法人税を40%から引き下げる。
その埋め合わせに消費税アップ。
成長戦略とは税率引き下げ。
財政再建とは消費税アップで。

ということなのだろうか。

法人税率を下げることで企業の競争力を上げる。
これは分かる。
しかしその穴埋めに消費税とは・・・
それが成功するためには、所得が上がらないといけない。

年間500万円消費している人は、消費税だけで25万円払っているわけで、
その消費税が10％になれば50万円になってしまう。
しかし、25万円以上の給料アップがなければ、
小泉政権のときと同じで、ただの負担増になるだけ。

結局、権力に甘く、庶民に厳しい政策だといえる。

その目的は、権力基盤強化。
これ以外にないだろう。

小沢陣営を懐柔していれば、
それはいっそう強化されるというわけだ。

とても良い方向に向かっているとは、思えないんだが・・・

すべては権力者のためにある。
庶民は貢ぐのが仕事なのだ。

そういう社会なのだから、仕方がないとも言える。
それにしても、ひどい時代だなぁ。
上は生活レベルを落としたくないから、下に厳しい。
下はよりいっそう虐げられる。
そういうことだろう。

これを日本国民はどう評価するのだろうか？

給料がアップするはずだ。ボーナスが増えるはずだ。
そう信じて、ゆくのだろう。

企業はコスト削減をする。
税金もコスト。
果たして、どの程度期待できるのだろうか。

高みの見物とさせていただこう。