ザ・コーポレーションとピーターの法則

東京電力の無慈悲な対応。保安院の現実逃避型の思考。
これに対する一つの解答が得られていると思います。

それは、企業体と言うものが一つの人格であるがゆえに、個人への責任は有限となり、そして他人である法人に責任があると責任転嫁できるところにある。

しかしながら、社会病理の原因を突き詰めると、このＤＶＤでは答えが見つかりません。単なる現象論、一般論で終わります。

もし、その原因を知りたければ以下の「ピーターの法則」をオススメします。



この本には、社会病理の原因が明確になっています。

当然のことながら、企業のみならず、政府、政治家、役人、教育委員会、教員・・・あらゆる階層社会が該当するので、ＦＸや投資に大いに役立ちます。

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Bloomberg Television's "Behind The Wall": China'

ＩＭＦストロスカーン容疑者は２２歳の女性にも？

実際何が起きたのかは分かりませんが、少なくともここまでのポストに登りつめた方なんですから、スキャンダラスなことにはなってはいけないことぐらい分かっていたはず。

なして？？？

パリジャン紙（電子版）などによると、フランスの女性ノンフィクション作家も、０２年、社会党の国民議会（下院）議員だった専務理事にインタビューした際に襲われ、もみ合いの末に逃げ出したんだそうです。

２００７年になって「著名政治家」に暴行されたとテレビで暴露し、翌年に相手が専務理事だったと明らかにしたのだそうです。

そうですかぁ～～

インタビューに来た人がそそるような格好をしていて、誘惑してきたら、僕だったら我慢できません。襲ったりはしませんけど。

６２歳のストロスカーン容疑者は、２００２年には、５３歳、相手の女性は現在３１歳らしいですから、当時は２２歳ですか。

それは、もう、コメントできません。
女性の誘惑が、もし・・・だとしたら、おぉ～～～恐ろしや。

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ドル安になったけれども、微妙なところで止まる

今日は多少反発するかなと思っていたわけですが、微妙なところで止まってしまった。

今日中には徐々に抜けてくるのではないかと思いますけれども、動くかどうかは明日に持ち越しなのかもしれない。

株も、コモディティも反発してきているものの、動き自体は強くないので、何とも分からない。たぶん上がってゆくと期待していますけど。

そんなに上がらないのかもしれない。

全体的に強くないですので、もう少し調整が必要なのかもしれません。

ＮＡＨＢ住宅市場指数は予想通りの結果でした。正直１６ではなく、１５ぐらいかなと思っていましたが。でも、１４～１７のボックスで推移していることは確認されました。

とにかく住宅が弱いんです。他がよくても、ここが食っているので、なかなか浮揚できないでいるのです。バブル崩壊の後遺症です。

もし中国でも同じようなことになると、世界的な長いトンネル時代に入ってしまうか、戦争に突入するか、という時代だろうと思います。

今の世の中を見たり、各国の軍備増強を見ていると、戦争への備えをしていると思われます。

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２３時 ５月NAHB住宅市場指数発表

５月ＮＡＨＢ住宅市場指数
前回：１６
予想：１７
結果：１４～１７の間なので予想より悪いと思います

これは、「米住宅建築業者協会（ＮＡＨＢ)」に加盟している業者からのアンケート調査です。
５０を基準とした計算式になっていて、１６とか１７は、状況が悪いと考えている業者が多いと言うことなのです。

２００８年には、８をつけたことがあるので、そこから考えれば回復しているように思いますが、２００９年４月から現在に至るまで、ほぼ横ばいです。

住宅在庫を見るとそのわけが分かります。

中古住宅物件が膨らんでいて、新築建築件数が非常に低いのです。つまり作りすぎによって、需給が緩んでいる状態なので、価格には下落圧力がかかるし、需給が回復するまでには長い時間が必要なのがわかります。

しかも、最近では、住宅価格指数が下落し始めてきたので、国有化した旧住宅公社２社共に債務超過に陥る可能性が高いです。

財政赤字が上限に到達し、引き上げるでしょうけれども、問題の原因が未解決のままです。

そこで、ＱＥ３は今はないのですが、低金利は継続しています。

唯一の光は、アジア経済です。アジアの人口は、インド中東までを入れると約３８億人です。インドまでだと約３３億人。

世界の半分が住んでいて、そこが猛烈に発展しているので、ここに期待をしているわけです。中国経済がバブルのは明らかですので、そのバブルが弾けたときには、その影響の大きさか想像ができると思います。

ですから、この辺りが注目ポイントになると考えています。

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