ところが、Ｓ＆ＰにＳＥＣの調査が入ることで、この格下げは当面ないと思われます。
フランスの格下げ「は、債務問題で炎上中のヨーロッパに油を注ぐことになりかねないし、特にEFSFという救済ファンドの格下げに直結することになるからです。
幸い、それは延命しましたので、ひと安心でしょう。
その代わり、ＳＥＣの調査が相場の材料になる可能性が高いです。
ここに２つの選択肢があります。
１．調査で情報漏れが発見された場合、金融スキャンダルになる
２．調査が不発の場合、格下げに太鼓判を押したような形になる
特に２の場合、フランスの格下げになった場合、その妥当性が高くなります。
一方で、バフェットさんの投資ビジネスへのムーディーズ活用は知られたところで、そのため、今回の格下げに過剰に反応していて、アメリカはＡＡＡＡでもいいくらいだといっているわけです。
ここまで来ると、バフェット大先生のことも、大先生返上しなければいけなくなってしまうかもしれません。
次の流れを見るためにも、この辺の動向には注目です。
■まぐまぐ 【レーザービームＦＸトレードと近未来予測】