外資勤務経験者の退職金&税制活用

今日は、御殿場のアウトレットへ買い物にいった私です。

涼しくて気持ちよかったです

以前の職場では、プロフの通り、いろんな事を鍛えられ学んだ。

外資って、年収凄いけど、福利厚生も退職金（自己都合の場合）も
殆どない。　所属会社の規模、ポリシーによるうけど。

それじゃ、将来どうすんの？

具体的な額はいやらしいので、控えますが、実は美味しい抜け道があることはあります。


１．退職金を自分で作る。　

日系のサラリーマンは、将来の退職金を自由にコントロールすること
はできません。

が、外資に属している時、いくつかコントロールできるのです。

もちろん、自分から申請、ネゴを人事とやらないといけません。

黙っていても、誰も教えてくれはいませんからね

ひとつの例で、サラリーの一部を退職金に移せるのです。

人呼んで、”自分退職金再生工場”

例えば、年俸のうち7割を給与、3割を退職金と定めます。

ここでのポイントは税制です。

*給与: 所得税住民税で最高税率までに相当するテーブルが適用されます。

*一方で、退職金として後から支給されるならばその2分の1が
最高税率になります。


退職金優遇課税を逆手に取った税回避策が外資系企業では、社員の為に
プログラムを組んでいる所が多いのです。

一つの会社に数年間勤め、そこそこ恵まれた給与を得ますが、その一部を意図的に退職金に移してしまうのです。

２．家賃天引き税控除：

ＪＰ●ルガンやら、外資金融マンがいいマンションに住んでるって？

これは本当です！　広尾のスーパーや白銀台の界隈をお店日曜日の午後、散歩してみてください。

最近、一時事帰国から　日本で戻ってきております。

ま～幾つかの会社は大阪に本社機能を移して、東京の番号はそのまま、転送かけてる企業もありますが

これは給与が高いというだけではありません。

それは、家賃が天引きされて税控除されるからです。

社員が住むマンションの部屋を会社の借り上げ社宅扱いにし、
社員の給料から家賃を天引きされるということです。

天引きにより、給料から家賃を引いた金額に所得税・住民税が賦課されます。

イコール、家賃×税率分税金が減額されるという仕組みになって
いて、外資系証券・金融の人は最高税率が５割近い対象者が多い。

ゆきつくところ、実質半額くらいでマンションを借りれる仕組みになっているのです。

３．特別退職金（会社都合で退職が鉄則！）

絶対、自己都合で会社を辞めないこと。最近、日本を撤退。。とか

上海へ本部を移管なんて記事を目にすることが多いでしょう。

そんな時、まわりは悲観的に聞こえますが、外資の人間にとって、

これはローカル社員（日本人）にとって、特別退職金増額の絶好のお狩り場なのです。

また意図的に自分に有利な会社都合に持っていく人もいます。

会社都合のやむなき退職の場合、特別割増退職金が大いに期待できます。

だいだい２４ヶ月～３６ヶ月分が支給が平均。

また有給残の買い取り依頼も　忘れてはいけません。

そうすると、冒頭の自分積立退職金＋特別分＋有給残で

りっぱな退職金がそこそこ出来てしまいます。

もちろん、毎年　年俸すべて支給にしてしまった方々は、大人しく退場しましょう。

私の家内の友達夫婦は、アラフォーにしてシンガポールでリタイアして
しまいました。

家内からの圧力がきついこの頃です。