日本は温暖化問題対策で主導権をとると言ってきました。
しかし、経産省、環境省、有識者の懇談会・・・ などなど、
日本の中でも、いったいどれが主導権をとるのでしょう？
排出量取引の是非議論、地球温暖化懇談会が初会合
3月5日12時6分配信 読売新聞
政府は５日午前、有識者らによる「地球温暖化問題に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開き、座長に内閣特別顧問の奥田碩・トヨタ自動車相談役を選出した。
また、石油などの化石燃料を使用するエネルギーから太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を図り、温室効果ガスの削減を目指す「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」の設置を決めた。
福田首相は会合の冒頭あいさつで、「地球温暖化問題は待ったなしの問題で、我々の生活や産業界の方向性にも大きな影響を与える課題だ」と指摘した。その上で「政府、国民としてどう対処するか考えるきっかけになる懇談会になってほしい。国民のライフスタイルにも影響を与える問題なので、国民に分かりやすい議論をしてほしい」と述べた。
４月上旬に予定している次回会合では、温室効果ガスの排出量取引導入の是非について議論する。奥田座長は会合後の記者会見で、排出量取引導入に関し、「欧州連合（ＥＵ）や米国が世界の潮流をつくっているときに日本が検討もしないのはまずいのではないか」と述べ、地球温暖化問題が主要な議題となる７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに結論を得たいとの考えを示した。
懇談会では今後、テーマごとに分科会を設置して集中的に議論を進める方針だ。〈１〉排出量削減のための具体策〈２〉低炭素社会実現に向けた技術革新〈３〉世界全体の排出量削減のための国際協力－－などが分科会のテーマとなりそうだ。