デスクトップ情報配信ツール「RSS Gadget Pro」を提供開始
【トランスコスモス】
デスクトップ情報配信ツール「RSS Gadget Pro」を提供開始
トランスコスモス株式会社（以下トランスコスモス）は、既に提供している法人向けRSS統合管理ツール『RSS Pro2.0』とあわせて、RSSテクノロジーを活用したキャンペーン、プロモーションなどのマーケティング活動を支援するデスクトップ配信ソリューション 『RSS Gadget Pro』の提供を開始することを発表した。
近年のRSSリーダー機能の標準装備、「My Yahoo！」や「iGoogle」の浸透などにより、インターネット上における情報取得手段としてRSSを活用する消費者がますます増加傾向にある。また、企業においては、RSSを効率的なWebサイトの構築／運用、ECサービスやプロモーションへの活用など顧客コミュニケーションとして導入されている。
そんな中トランスコスモスは、RSSによる企業向け統合支援ソリューションとして、『RSS Pro2.0』、『RSS Gadget Pro』によるRSSマーケティングサービスをさらに強化する。
顧客への情報配信強化、低コストかつ効率的なWebサイト構築／運用、SEO対策への活用、CGM/SMOとの連動による消費者発信メディアの有効活用、デスクトップツール、ブログパーツなどによるプロモーション活動への展開などにより、お客様企業のブランドイメージ向上、収益化に貢献する。
■ RSS Gadget Pro 活用例
* 企業のブランディングを目的としたGadgetツールを提供 （壁紙の配信 等）
* キャンペーンサイトにおけるダウンロードツールとしての活用
* RSSリーダー機能として、ニュースリリース、新着情報などの配信を提供
* Gadget ツールからの商品検索、照会、予約、購入機能を提供
デスクトップ情報配信ツール「RSS Gadget Pro」を提供開始
トランスコスモス株式会社（以下トランスコスモス）は、既に提供している法人向けRSS統合管理ツール『RSS Pro2.0』とあわせて、RSSテクノロジーを活用したキャンペーン、プロモーションなどのマーケティング活動を支援するデスクトップ配信ソリューション 『RSS Gadget Pro』の提供を開始することを発表した。
近年のRSSリーダー機能の標準装備、「My Yahoo！」や「iGoogle」の浸透などにより、インターネット上における情報取得手段としてRSSを活用する消費者がますます増加傾向にある。また、企業においては、RSSを効率的なWebサイトの構築／運用、ECサービスやプロモーションへの活用など顧客コミュニケーションとして導入されている。
そんな中トランスコスモスは、RSSによる企業向け統合支援ソリューションとして、『RSS Pro2.0』、『RSS Gadget Pro』によるRSSマーケティングサービスをさらに強化する。
顧客への情報配信強化、低コストかつ効率的なWebサイト構築／運用、SEO対策への活用、CGM/SMOとの連動による消費者発信メディアの有効活用、デスクトップツール、ブログパーツなどによるプロモーション活動への展開などにより、お客様企業のブランドイメージ向上、収益化に貢献する。
■ RSS Gadget Pro 活用例
* 企業のブランディングを目的としたGadgetツールを提供 （壁紙の配信 等）
* キャンペーンサイトにおけるダウンロードツールとしての活用
* RSSリーダー機能として、ニュースリリース、新着情報などの配信を提供
* Gadget ツールからの商品検索、照会、予約、購入機能を提供
トランスコスモス、業務支援ツール「QuickSupportNeo」を発売
【トランスコスモス】
トランスコスモス、業務支援ツール「QuickSupportNeo」を発売
トランスコスモス株式会社(以下、トランスコスモス)は、イントラネット上でサポートデスク業務からCRM業務全般まで幅広く支援する、自社開発のサポートデスク業務支援ツール「QuickSupportNeo（クイックサポート・ネオ）」の販売を開始することを発表した。
トランスコスモスは、サポートデスクサービスを提供する中で培った各業種に特化した運用ノウハウを活用し、「QuickSupportNeo」の販売、初期導入作業、カスタマイズに加えて、お客様企業の業務分析からシステム導入後の運用業務までのトータル支援をしていく。
■「QuickSupportNeo」の特長
* 必要な機能をより使いやすく
* 他システムとの連携やカスタマイズが可能
■販売記念キャンペーン
3月3日から2008年3月末までの期間限定で、QuickSupportNeoの販売記念キャンペーンを実施中。
期間中に成約いただいた場合、本ソフトウェア価格から30%を割引して提供するという。
トランスコスモス、業務支援ツール「QuickSupportNeo」を発売
トランスコスモス株式会社(以下、トランスコスモス)は、イントラネット上でサポートデスク業務からCRM業務全般まで幅広く支援する、自社開発のサポートデスク業務支援ツール「QuickSupportNeo（クイックサポート・ネオ）」の販売を開始することを発表した。
トランスコスモスは、サポートデスクサービスを提供する中で培った各業種に特化した運用ノウハウを活用し、「QuickSupportNeo」の販売、初期導入作業、カスタマイズに加えて、お客様企業の業務分析からシステム導入後の運用業務までのトータル支援をしていく。
■「QuickSupportNeo」の特長
* 必要な機能をより使いやすく
* 他システムとの連携やカスタマイズが可能
■販売記念キャンペーン
3月3日から2008年3月末までの期間限定で、QuickSupportNeoの販売記念キャンペーンを実施中。
期間中に成約いただいた場合、本ソフトウェア価格から30%を割引して提供するという。
株式会社ツインスパークを子会社化
【フルスピード】
株式会社ツインスパークの株式の子会社化
株式会社フルスピード(以下、フルスピード)は、ユーザー動向の把握等Web サイト運営に求められる機能性の高いシステムのコンサルティングならびにその構築を強みとするツインスパークを子会社化したことを発表した。
現在フルスピードが提供しているWeb サイト制作のサービスに加えて、より付加価値の高いサービスが提供できるものと考えているという。
またその他にも、互いに属性の異なる顧客層を持ち合わせていることから、双方の顧客に対するサービス提供の機会増大につながるものと見込んでいる。
株式会社ツインスパークの株式の子会社化
株式会社フルスピード(以下、フルスピード)は、ユーザー動向の把握等Web サイト運営に求められる機能性の高いシステムのコンサルティングならびにその構築を強みとするツインスパークを子会社化したことを発表した。
現在フルスピードが提供しているWeb サイト制作のサービスに加えて、より付加価値の高いサービスが提供できるものと考えているという。
またその他にも、互いに属性の異なる顧客層を持ち合わせていることから、双方の顧客に対するサービス提供の機会増大につながるものと見込んでいる。
イグジスト・インタラクティブとミディシティの合併
【IMJ】
イグジスト・インタラクティブとミディシティの合併
株式会社アイ・エム・ジェイは、グループ会社の再編の一環として、株式会社ミディシティからSEO事業を譲り受けることと、株式会社イグジストインタラクティブを存続会社として同社と合併することを決議したことを発表した。
1.合併および事業譲受の目的
①Webインテグレーションの強化
②ネットマーケティングサービスの強化
＜参考＞ 2007年10月（2008年3月期6ヶ月変則決算）からのグループ会社の異動状況と発表日
2007年11月 子会社（ナノセック）の解散
2007年12月 子会社（ベイテックシステムズ）の株式を譲渡
2008年1月 子会社（エンバイロセル）が株式交換のため異動
2008年１月 子会社（IMJエンタテインメントとSTUDIO SWAN）の合併
2008年２月 子会社（イグジスト・インタラクティブとミディシティ）の合併（本件）
イグジスト・インタラクティブとミディシティの合併
株式会社アイ・エム・ジェイは、グループ会社の再編の一環として、株式会社ミディシティからSEO事業を譲り受けることと、株式会社イグジストインタラクティブを存続会社として同社と合併することを決議したことを発表した。
1.合併および事業譲受の目的
①Webインテグレーションの強化
②ネットマーケティングサービスの強化
＜参考＞ 2007年10月（2008年3月期6ヶ月変則決算）からのグループ会社の異動状況と発表日
2007年11月 子会社（ナノセック）の解散
2007年12月 子会社（ベイテックシステムズ）の株式を譲渡
2008年1月 子会社（エンバイロセル）が株式交換のため異動
2008年１月 子会社（IMJエンタテインメントとSTUDIO SWAN）の合併
2008年２月 子会社（イグジスト・インタラクティブとミディシティ）の合併（本件）
携帯サイトアクセス規制に対する親子の意識差は？
【IMJ】
携帯サイトアクセス規制に対する親子の意識差は？
株式会社アイ・エム・ジェイのグループ会社である株式会社IMJモバイルは、「携帯サイトフィルタリングサービスに関する意識調査」を実施した。
【調査結果のトピック】
●子供の悪質なサイトへのアクセスに保護者の6割が不安
●親の7割、子供の約８割がフィルタリングサービスの内容を理解
●保護者の34％が解除に応じない
●規制すべき携帯サイトについて保護者と子供の意識に大きな差異
調査結果より、保護者の約7割、子供の約8割がフィルタリングサービスの内容を理解し、親子共に9割以上が名称を認知していた。
また、保護者の93％がフィルタリングサービスを支持しており、64％が子供の悪質サイトへのアクセスに不安を持っていることが明らかになった。
携帯を取り巻く昨今の社会的背景が、子供の携帯利用に対する保護者の不安と、フィルタリングサービスへの支持に影響していることが窺える。
携帯サイトアクセス規制に対する親子の意識差は？
株式会社アイ・エム・ジェイのグループ会社である株式会社IMJモバイルは、「携帯サイトフィルタリングサービスに関する意識調査」を実施した。
【調査結果のトピック】
●子供の悪質なサイトへのアクセスに保護者の6割が不安
●親の7割、子供の約８割がフィルタリングサービスの内容を理解
●保護者の34％が解除に応じない
●規制すべき携帯サイトについて保護者と子供の意識に大きな差異
調査結果より、保護者の約7割、子供の約8割がフィルタリングサービスの内容を理解し、親子共に9割以上が名称を認知していた。
また、保護者の93％がフィルタリングサービスを支持しており、64％が子供の悪質サイトへのアクセスに不安を持っていることが明らかになった。
携帯を取り巻く昨今の社会的背景が、子供の携帯利用に対する保護者の不安と、フィルタリングサービスへの支持に影響していることが窺える。
2008年2月の｢消費意欲指数｣の結果発表
【博報堂】
2008年2月の｢消費意欲指数｣の結果発表
【結果トピック】
◆2008年2月の消費意欲指数は先月から3.8ポイント減少し、50.3点。
◆男性の指数が8ヶ月ぶりに前年超え。女性は2004年以降の最低値に。
2008年2月の消費意欲指数は先月から3.8ポイント減少し50.3点となった。前年同月比も0.6ポイントの減少で、これで4ヶ月連続で前年を下回った。例年2月は指数が下がるが、今回は2月としては2004年以降の最低値となっている。
株価の低迷が続き、内閣府が発表した1月の｢街角の景気｣も10ヶ月連続で悪化、景気の先行きに不透明感が拭えない中、暮らしの面でも身近な商品やサービスなどで値上げされる品目が拡大しており、家計への負担感が増しているもよう。
男女別の消費意欲指数をみると、男性が先月比2.9ポイント減の46.7点、女性が4.9ポイント減の53.8点となった。
女性の指数は2004年以降での最低値である。前年同月比は男性が0.7ポイント増、女性が2.0ポイント減。
男性は数値は低い水準だが8ヶ月ぶりの前年超えとなった。
※消費意欲指数※
1月末時点で、博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者415名に対し｢消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2008年2月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？｣と質問した結果が、｢2月の消費意欲指数｣です。
この消費意欲指数は、月別の消費を占う先行指標として、1993年4月の調査開始以来、幅広く活用しているという。
2008年2月の｢消費意欲指数｣の結果発表
【結果トピック】
◆2008年2月の消費意欲指数は先月から3.8ポイント減少し、50.3点。
◆男性の指数が8ヶ月ぶりに前年超え。女性は2004年以降の最低値に。
2008年2月の消費意欲指数は先月から3.8ポイント減少し50.3点となった。前年同月比も0.6ポイントの減少で、これで4ヶ月連続で前年を下回った。例年2月は指数が下がるが、今回は2月としては2004年以降の最低値となっている。
株価の低迷が続き、内閣府が発表した1月の｢街角の景気｣も10ヶ月連続で悪化、景気の先行きに不透明感が拭えない中、暮らしの面でも身近な商品やサービスなどで値上げされる品目が拡大しており、家計への負担感が増しているもよう。
男女別の消費意欲指数をみると、男性が先月比2.9ポイント減の46.7点、女性が4.9ポイント減の53.8点となった。
女性の指数は2004年以降での最低値である。前年同月比は男性が0.7ポイント増、女性が2.0ポイント減。
男性は数値は低い水準だが8ヶ月ぶりの前年超えとなった。
※消費意欲指数※
1月末時点で、博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者415名に対し｢消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2008年2月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？｣と質問した結果が、｢2月の消費意欲指数｣です。
この消費意欲指数は、月別の消費を占う先行指標として、1993年4月の調査開始以来、幅広く活用しているという。
TREND BOXリサーチ：“捨てたい女たち”
【電通】
TREND BOXリサーチ：“捨てたい女たち”
今回のトレンドボックスリサーチは、首都圏在住の30～44歳女性にアンケートを行い、彼女たちの実際の“捨てたい欲求”や何故捨てるのか、といった意識について訊いた。
「団塊ジュニア」や「バブル世代」と称され、そのライフスタイルが注目を集めるこの世代の女性たちは、多くの“迷い”を抱える世代ともいえる。
調査結果からは、彼女達の非常に強い“捨てたい欲求”が浮き彫りとなり、その背景として、身の回りのものを捨ててスッキリすることで日常生活の中で抱えるストレスや迷いを一掃しようとするような意識がうかがえた。
【結果トピック】
◆いま捨てたいもの！「洋服」、「本・雑誌」、「バッグ・靴」、「下着」に加えて「職場の人間関係」！
◆捨てた後の気持ち。「スッキリする」、「気持ちがいい」、「落ち着く」。団塊ジュニア世代ではこれに加えて「ほっとする・安心する」、「満たされる」。
◆“捨てたい欲求”9割超！所有欲求が強いほど、“捨てたい欲求”も高い！
◆捨てる効用！「買い物（新調）欲が出てくる」、「掃除への意欲がわいてくる」、「模様替えへの意欲がわいてくる」、捨てることで生まれる意欲！
TREND BOXリサーチ：“捨てたい女たち”
今回のトレンドボックスリサーチは、首都圏在住の30～44歳女性にアンケートを行い、彼女たちの実際の“捨てたい欲求”や何故捨てるのか、といった意識について訊いた。
「団塊ジュニア」や「バブル世代」と称され、そのライフスタイルが注目を集めるこの世代の女性たちは、多くの“迷い”を抱える世代ともいえる。
調査結果からは、彼女達の非常に強い“捨てたい欲求”が浮き彫りとなり、その背景として、身の回りのものを捨ててスッキリすることで日常生活の中で抱えるストレスや迷いを一掃しようとするような意識がうかがえた。
【結果トピック】
◆いま捨てたいもの！「洋服」、「本・雑誌」、「バッグ・靴」、「下着」に加えて「職場の人間関係」！
◆捨てた後の気持ち。「スッキリする」、「気持ちがいい」、「落ち着く」。団塊ジュニア世代ではこれに加えて「ほっとする・安心する」、「満たされる」。
◆“捨てたい欲求”9割超！所有欲求が強いほど、“捨てたい欲求”も高い！
◆捨てる効用！「買い物（新調）欲が出てくる」、「掃除への意欲がわいてくる」、「模様替えへの意欲がわいてくる」、捨てることで生まれる意欲！
2007年の日本の広告費は7兆0,191億円、前年比1.1％増
【電通】
2007年の日本の広告費は7兆0,191億円、前年比1.1％増
2007年（1～12月）の日本の総広告費は7兆191億円。2006 年の6兆9,399億円から101.1％増となり、2005年から3年連続で前年実績を上回った。
2007年の前半は低迷したものの、後半は参院選や世界陸上、東京モーターショーなどがプラス材料となって持ち直したが、伸び率は前年の101.7％よりやや低下している。
媒体別では、「新聞」が9,462億円（前年比94.8％）と減少し、1兆円を割っている。
「雑誌」は4,585億円（同96.0％）で減少、「ラジオ」は1,671億円（同95.8％）、「テレビ」は1兆9,981億円と減少して2兆円を割り、前年比99.1％にとどまっている。これらをあわせたマスコミ4媒体は、前年比97.4％の3兆5,699億円で、3年連続して前年を下回っている。
一方マス4媒体以外は好調で、フリーペーパー・フリーマガジンや展示やDMなどの「プロモーションメディア広告費」は前年比101.9％の2兆7,886億円で4年連続の増加となったほか、「衛星メディア関連広告費」（同110.8％）も順調に伸び、検索連動広告、モバイル広告を中心に拡大を続けた「インターネット広告費」も前年比124.4％と大きく伸びている。
2007年の日本の広告費は7兆0,191億円、前年比1.1％増
2007年（1～12月）の日本の総広告費は7兆191億円。2006 年の6兆9,399億円から101.1％増となり、2005年から3年連続で前年実績を上回った。
2007年の前半は低迷したものの、後半は参院選や世界陸上、東京モーターショーなどがプラス材料となって持ち直したが、伸び率は前年の101.7％よりやや低下している。
媒体別では、「新聞」が9,462億円（前年比94.8％）と減少し、1兆円を割っている。
「雑誌」は4,585億円（同96.0％）で減少、「ラジオ」は1,671億円（同95.8％）、「テレビ」は1兆9,981億円と減少して2兆円を割り、前年比99.1％にとどまっている。これらをあわせたマスコミ4媒体は、前年比97.4％の3兆5,699億円で、3年連続して前年を下回っている。
一方マス4媒体以外は好調で、フリーペーパー・フリーマガジンや展示やDMなどの「プロモーションメディア広告費」は前年比101.9％の2兆7,886億円で4年連続の増加となったほか、「衛星メディア関連広告費」（同110.8％）も順調に伸び、検索連動広告、モバイル広告を中心に拡大を続けた「インターネット広告費」も前年比124.4％と大きく伸びている。
タイと沖縄に子会社設立
【アウン】
タイと沖縄に子会社設立
アウンコンサルティングは2月25日、沖縄とタイにそれぞれ子会社を設立したことを発表した。拡大するP4P関連業務の効率的な運用をはかる。
2006年に沖縄県那覇市に「沖縄ラボ」を開設。P4P（検索連動型広告、コンテンツ連動型広告）の運用に必要なキーワード選定や入札管理、定型レポートの作成などの業務を移管していた。
開設して1年を経て稼動体制が構築できたことから、「沖縄ラボ」を法人として独立させることを決定した。4月1日に設立される新会社の商号は「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社（AOL）」、資本金は1000万円はアウンコンサルティングが100％出資する。
また、タイ王国バンコックに子会社を設立することも決定。多言語業務の拡大とそれに伴う作業工数の増大に対応するため、P4Pの運用に関連する定型業務の一部をタイ王国バンコックに移管する。
4月1日に設立される新会社の商号は「AUN Thai Laboratories, Inc. （ATL）／アウンタイラボラトリーズ」、資本金200万バーツ（約700万円）は、アウンコンサルティングが49%出資し、残りは取引先と協議中。設立当初は、少人数体制で事業を開始し、順次規模の拡大を目指すとしている。
タイと沖縄に子会社設立
アウンコンサルティングは2月25日、沖縄とタイにそれぞれ子会社を設立したことを発表した。拡大するP4P関連業務の効率的な運用をはかる。
2006年に沖縄県那覇市に「沖縄ラボ」を開設。P4P（検索連動型広告、コンテンツ連動型広告）の運用に必要なキーワード選定や入札管理、定型レポートの作成などの業務を移管していた。
開設して1年を経て稼動体制が構築できたことから、「沖縄ラボ」を法人として独立させることを決定した。4月1日に設立される新会社の商号は「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社（AOL）」、資本金は1000万円はアウンコンサルティングが100％出資する。
また、タイ王国バンコックに子会社を設立することも決定。多言語業務の拡大とそれに伴う作業工数の増大に対応するため、P4Pの運用に関連する定型業務の一部をタイ王国バンコックに移管する。
4月1日に設立される新会社の商号は「AUN Thai Laboratories, Inc. （ATL）／アウンタイラボラトリーズ」、資本金200万バーツ（約700万円）は、アウンコンサルティングが49%出資し、残りは取引先と協議中。設立当初は、少人数体制で事業を開始し、順次規模の拡大を目指すとしている。
家電業界必見！「中国業界別レポート」販売開始
【アウン】
家電業界必見！「中国業界別レポート」販売開始
アウンコンサルティング株式会社は今回、中国業界別の主要プレイヤーの認知度や利用率、ユーザー動向などを独自調査し、これを業界別レポートとして販売開始することを発表した。
今回対象となる業界は、「家電」である。また、マーケティングパートナー企業であるキャストコンサルティ
ング株式会社と提携を組み、各社のプロモーション事例、ウェブサイトの活用状況いついても調査した。
【「中国業界別レポート／家電」 の概要】
[調査対象] 中国のインターネットユーザー400 名によるサンプルモニター
[調査期間] 2007 年12 月～2008 年1 月
[調査主体] アウンコンサルティング株式会社
[調査概要] 中国におけるインターネット利用状況
[調査目的]
・中国における家電メーカー各社の企業イメージの調査
・家電購買の際に利用する情報収集手段の把握
次回は「自動車」業界を予定している。
参照：情報サイト (((SEM-ch))) 、(((CBM-ch)))にて販売。
家電業界必見！「中国業界別レポート」販売開始
アウンコンサルティング株式会社は今回、中国業界別の主要プレイヤーの認知度や利用率、ユーザー動向などを独自調査し、これを業界別レポートとして販売開始することを発表した。
今回対象となる業界は、「家電」である。また、マーケティングパートナー企業であるキャストコンサルティ
ング株式会社と提携を組み、各社のプロモーション事例、ウェブサイトの活用状況いついても調査した。
【「中国業界別レポート／家電」 の概要】
[調査対象] 中国のインターネットユーザー400 名によるサンプルモニター
[調査期間] 2007 年12 月～2008 年1 月
[調査主体] アウンコンサルティング株式会社
[調査概要] 中国におけるインターネット利用状況
[調査目的]
・中国における家電メーカー各社の企業イメージの調査
・家電購買の際に利用する情報収集手段の把握
次回は「自動車」業界を予定している。
参照：情報サイト (((SEM-ch))) 、(((CBM-ch)))にて販売。