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中国・日本の人生観比較 中国人は「ロケット型」、日本人は「気球型」

【博報堂】

中国・日本の人生観比較 中国人は「ロケット型」、日本人は「気球型」

博報堂生活総合研究所は、日本と中国で生活意識調査を実施し、この中から20歳~59歳までの男女を抽出して比較分析を行った。この調査結果から見えてくる日本人と中国人の生活観の違いを発表した。


■中国式人生観「ロケット型」早く大人になって、合理的に働き、早期リタイアしたい
北京オリンピックや上海万博などで活気づく中国では、ほぼ全員が「自分の将来は明るい」と考え、今後の暮らし向きには明るい見通しを持っているようである。合理的に働き、よりよい生活を手に入れ早期リタイアしたい中国人の人生設計は、まるで目的をめざし、まっしぐらに向かう「ロケット」のようである。

■日本式人生観「気球型」ゆっくり大人になって、細く長く働き、自己実現しながら生きたい
バブル崩壊以降、経済も生活も右肩上がりになることはないと悟っている日本。「自分の将来は明るい」と考える人は7割弱ほどで「将来は暗い」と考える人が3割強とマイナス志向の感情が目立った。また、ストレスを感じている日本人は約7割強で中国人の約2.5倍に上り、睡眠不足や疲れを感じている人も中国人の2倍以上だった。

3D仮想空間 ユーザープロファイル調査実施

【博報堂】


3D仮想空間 ユーザープロファイル調査結果


博報堂研究開発局では、セカンドライフに代表される3D仮想空間ユーザーの実態を明らかにするため、日本の「セカンドライフ」ユーザーの約1,000アバターに対してデジタルハリウッド大学院三淵教授と共同でユーザーのプロファイル調査を実施した。

調査結果によると、日本のユーザーのセカンドライフを楽しむ理由として、「違う自分になれるから」(日本26.5%・海外17.9%)が、海外ユーザーよりも非常に多いことがわかった。また、ユーザーが参加するセカンドライフのコミュニティー内にはセカンドライフを始める以前からの知人はゼロに近く、日常生活のリアルな人間関係を持ち込んでいないこともわかった。
このことから第二の生活空間として3D仮想空間を楽しむという海外と共通した楽しまれ方だけでなく、現実とは違う「第二の自分」としてコミュニケーションを楽しむ日本のユーザーの特徴が浮かび上がってきた。

セカンドライフを始めたきっかけは、マスメディアの情報(36.3%)が最も高く、ネット上のものでありながら意外にもマスメディアから知るユーザーが多い、という興味深い結果も出ている。

電博&民放キー局、ワンセグ向け新規格広告の運用実験を実施

【電通】【博報堂】

電博&民放キー局、ワンセグ向け新規格広告の運用実験を実施

株式会社電通、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(以下:HDY)及び在京民放キー局は、ワンセグデータ放送における新しい広告規格の運用実験を行なう。

この実験では、試験的に大きさなどの規格を統一した広告用バナースペースを設定し、この規格に基いたバナー広告を、各局のワンセグデータ放送で一様に表示。今回使用する実験用のバナー広告は、携帯キャリア3社とワンセグ携帯メーカー10社の協力を得て作成したものを使用する。

実験期間中に実際に放送すると共に、一部の局の局舎内等でワンセグ端末を展示し、広告としての認知度などについて調査・分析を実施する。

オプト株に対するTOBを終了

【電通】


オプト株に対するTOBを終了


株式会社電通は5日、1月21日より実施していた株式会社オプトの普通株式に対する公開買付けが終了したことを発表した。

今回は一株38万円で買付けを行い、2万7000株の買付け予定数を上回る6万2975株の応募があった。これにより電通の保有比率は、16.76%から34.86%に上昇し、オプトの筆頭株主となる。

電通、郵便事業会社と共同出資で広告会社設立

【電通】

電通、郵便事業会社と共同出資で広告会社設立

郵便事業株式会社(以下、日本郵便)と株式会社電通(以下、電通)、電通の子会社の株式会社電通テック(電通と総称して以下、電通グループ)は、日本郵便および電通グループが共同で合弁会社を設立することを合意した。

日本郵便と電通グループは、日本郵便のネットワーク力・ブランド信用力と、電通グループのデータベースマーケティング関連ナレッジを融合し、郵便事業の活用により生活者にとって有益な企業・商品情報を提供することと、国内ダイレクトプロモーション市場を活性化することの実現を目指した、包括的かつ戦略的な業務上の提携関係構築を、積極的に検討してきた。


■合弁会社の名称
株式会社JPメディアダイレクト

■合弁会社の主な事業内容
1. 郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務
2. 個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務
3. 郵便物等の作成及び差出に関する業務
4. ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務

「成功報酬型モバイルSEO」サービス開始

【アウン】

「成功報酬型モバイルSEO」サービス開始

アウンコンサルティング株式会社 (以下アウンコンサルティング) はこのたび、モバイルの検索エンジン最適化のご支援を、成功報酬でご提供する「成功報酬型モバイルSEO」サービスを開始する。


今回、アウンコンサルティングでは、一般モバイル検索エンジンに特化し、成功報酬型でご提供するサービ
スを提供開始した。
「成功報酬型モバイルSE0」はGoogleモバイル・Yahoo!モバイルの2つの検索エンジンを対象にし、5つの対策キーワード(対象検索エンジン共通)でサービスを提供する。
契約期間は6ヶ月又は12ヶ月。初回に対象サイトのSEO課題点を分析、改善点を指摘する。その後、アウンコンサルティングにて上位表示のためのマクロ対策を実施し、モバイルにおける検索結果上位表示を目指す。また、順位についてはPCで一括管理できるツール「WeRR」を活用し、PDCAサイクルの円滑化を支援していく。

企業環境活動のPRを支援する環境情報サイト「エコライフ」オープン

【アイレップ】

企業環境活動のPRを支援する環境情報サイト「エコライフ」オープン

株式会社アイレップは、企業環境活動の PRを支援する環境情報サイト「エコライフ」を正式オープンした。
アイレップのコアナレッジであるSEMへの知見を活用して企業環境活動を支援することで、「SEMによる社会貢献活動」を目指しますという。

■エコライフの目的
「エコライフ」は企業とユーザの情報流通の最適化を加速させ、企業環境活動のユーザ認知・理解を支援し、結果として企業の環境活動を後押しすることを主目的としている。
また、環境への高い取組姿勢を持つ企業を応援し、日本の企業社会全体での環境活動が促進されることも目的としている。

参照:エコライフ

YICHAと、モバイル検索の利用実態に関する共同調査を実施

【アイレップ】

YICHAと、モバイル検索の利用実態に関する共同調査を実施

株式会社アイレップと株式会社YICHA、モバイル検索の利用実態に関する第2回共同調査を実施した。

[調査結果サマリー]
■調査結果1: 2008年1月YICHA検索キーワード ベスト50
⇒「ドラマ」「無料ゲーム」の急激な検索数増加、「ねこ鍋」「体内メーカー」等、話題に敏感に反応する検索数

■調査結果2:モバイルバーティカル検索の利用比率調査(提供:YICHA)
⇒増え続ける「サイト検索」

■調査結果3:検索キーワードの掛け合わせ語数調査(提供:YICHA)
⇒昨年10月約85%であった“一語検索”が約64%と20%以上の低下

■調査結果4:検索キーワードバリエーション調査(提供:YICHA)
⇒1日の検索数が10回以内のキーワードが約92%


eマーケティングの効果測定を行う「ADPLAN」プラットフォームを提供

【オプト】

eマーケティングの効果測定を行う「ADPLAN」プラットフォームを提供

株式会社オプト(以下オプト)は、企業のインターネット上でのマーケティング活動を測定・分析して支援するシステム『ADPLAN(アドプラン)』のプラットフォームを構築、3月3日からサービスの提供を開始する。

今回、企業のインターネット上でのマーケティング活動を多角的に測定・分析することで、さらに効果的なマーケティング活動支援が可能になると判断、「ネット広告の効果測定」・「リスティング広告の効果測定」・「ランディングページの自動最適化」・「サイト解析」の4つの機能を合わせ持ったプラットフォームを構築したものである。
プラットフォームでは、各システムのデータベース、Cookie、TAG を共有化することで一つの管理画面ですべての機能操作が可能になったほか、各データを集約することで総合的なデータ分析が可能となっている。

企業の中国市場参入を支援するサービス開始

【トランスコスモス】

企業の中国市場参入を支援するサービス開始

トランスコスモス株式会社(以下トランスコスモス)は、中国に拠点をおくグループ企業の総合力を活かした新サービス「中国市場進出支援サービス」を開始する。

中国における電子商取引の市場規模は、2006年、前年比61.6%増の312億元(約4,680億円)となっており、2010年には1,460億元(約 2兆1,900億円)へ達すると予測されている。

トランスコスモスでは、ビジネスコンセプトであるMCM(マーケティングチェーンマネジメント=サポートとマーケティングの融合ソリューション)の実現を目指し、ネットからリアルまで、あらゆる顧客接点に関わるサービスの提供を行っていく。今回開始した、中国市場進出支援サービスでは、2010年度までに500社への導入、2010年度売上236億円を目標に掲げている。今後ともグローバルITアウトソーサーを目指し、日本、中国で展開している事業を、よりグローバルに提供していくという。