ヤ フー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
【Yahoo】【マイクロソフト】
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明した。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところであると前置きした上で、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきており、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、しかも、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと指摘。子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していくという。
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明した。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところであると前置きした上で、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきており、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、しかも、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと指摘。子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していくという。
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
【Yahoo】
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
ヤフー株式会社は、独立行政法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)情報セキュリティ研究センターと、これまでインターネットにおけるフィッシング詐欺を防止する「ウェブでの利用に適したパスワード相互認証プロトコル」の研究開発を進めてきた。今回、新しい認証プロトコル「HTTP Mutualアクセス認証」を組み込んだウェブブラウザ「MutualTestFox」と、Apacheウェブサーバーで同プロトコルを利用可能にするための拡張ソフトウェア「mod_auth_mutual」を開発し、RCISウェブサイト(https://www.rcis.aist.go.jp/special/MutualAuth/)にて公開する。
今後は、国際的な活動として、この技術評価用ソフトウェアを参照実装例として紹介しながら、本プロトコルのインターネット標準化作業を進めるとともに、一般に広く利用されているウェブブラウザに本機能が標準搭載されるよう、開発者コミュニティなどに働きかけていくという。
また、国内技術者向けの技術評価デモンストレーションとして、「Yahoo!オークション」での実証実験を、2008年6月より開始する予定。
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
ヤフー株式会社は、独立行政法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)情報セキュリティ研究センターと、これまでインターネットにおけるフィッシング詐欺を防止する「ウェブでの利用に適したパスワード相互認証プロトコル」の研究開発を進めてきた。今回、新しい認証プロトコル「HTTP Mutualアクセス認証」を組み込んだウェブブラウザ「MutualTestFox」と、Apacheウェブサーバーで同プロトコルを利用可能にするための拡張ソフトウェア「mod_auth_mutual」を開発し、RCISウェブサイト(https://www.rcis.aist.go.jp/special/MutualAuth/)にて公開する。
今後は、国際的な活動として、この技術評価用ソフトウェアを参照実装例として紹介しながら、本プロトコルのインターネット標準化作業を進めるとともに、一般に広く利用されているウェブブラウザに本機能が標準搭載されるよう、開発者コミュニティなどに働きかけていくという。
また、国内技術者向けの技術評価デモンストレーションとして、「Yahoo!オークション」での実証実験を、2008年6月より開始する予定。
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
【Yahoo】【マイクロソフト】
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
→Yahoo!プレスリリース
→マイクロソフトプレスリリース
ビデオリサーチインタラクティブと、NTTレゾナント、マイクロソフト オンラインサービス事業部、ヤフーのポータル3社は、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査を実施。ネットのブランディング効果と基準値を発表した。
発表された資料によると、インターネット広告出稿の効果には、クリックスルーレート(クリック率)やコンバージョンレート(閲覧者が購買等の行動に至った割合)などを主体とするダイレクトレスポンス効果だけではなく、ブランディング効果があることが検証できたという。
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
→Yahoo!プレスリリース
→マイクロソフトプレスリリース
ビデオリサーチインタラクティブと、NTTレゾナント、マイクロソフト オンラインサービス事業部、ヤフーのポータル3社は、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査を実施。ネットのブランディング効果と基準値を発表した。
発表された資料によると、インターネット広告出稿の効果には、クリックスルーレート(クリック率)やコンバージョンレート(閲覧者が購買等の行動に至った割合)などを主体とするダイレクトレスポンス効果だけではなく、ブランディング効果があることが検証できたという。
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
【Yahoo】
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
ヤフー株式会社の提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」では、2004年度より「インターネット公売」、2005年度より財務省主催の「近代金貨インターネットオークション」、2006年度より「公有財産売却オークション」を実施しており、2007年度には、「インターネット公売」において国税庁オークションも行われた。
「インターネット公売」には、2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加し、サービス開始4年目で、47都道府県すべての自治体で「インターネット公売」が実施された。その際、これら「官公庁オークション」の2007年度の落札総額が40億円を突破した。
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
ヤフー株式会社の提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」では、2004年度より「インターネット公売」、2005年度より財務省主催の「近代金貨インターネットオークション」、2006年度より「公有財産売却オークション」を実施しており、2007年度には、「インターネット公売」において国税庁オークションも行われた。
「インターネット公売」には、2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加し、サービス開始4年目で、47都道府県すべての自治体で「インターネット公売」が実施された。その際、これら「官公庁オークション」の2007年度の落札総額が40億円を突破した。
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
【IMJ】
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
IMJは、IMJの子会社であるユナイティア株式会社(以下U/A)が、次世代クリエイターの育成および、中規模までのWebインテグレーション案件をハイクオリティで提供する新会社、「株式会社ボールドクリエイティブ」を、2008年5月1日(木)に設立する。
■設立の目的
U/Aでは、狭い範囲での専門職となってWebインテグレーション業務を取り組んでいく現状を背景に、人材育成に主眼を置いた新会社「ボールドクリエイティブ」を設立することを決めた。
「ボールドクリエイティブ」では、狭い範囲での専門性を追求するような案件ではなく、広い職域の経験を多く積めるような中規模までのWebインテグレーション案件を専門に、かつ数多く受注していく計画である。
U/Aで培ったノウハウをベースに、プロデュース、ディレクション、デザイン、テクニカルのマルチタスクで対応できる予算規模の案件を獲得していくことで、次世代マルチクリエイターの育成・輩出を行なっていく。
■設立会社の概要
1. 商号:株式会社ボールドクリエイティブ(英表記:BOLD CREATIVE Co.,Ltd.)
2.代表者:代表取締役 西野 敦彦
3.所在地:東京都渋谷区鶯谷町4番1号
4.設立年月日:2008年5月1日(木)
5.決算期:3月
6.資本金:999万円
7.株主:ユナイティア株式会社 100%
8.事業内容:中規模までのWebインテグレーション事業
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
IMJは、IMJの子会社であるユナイティア株式会社(以下U/A)が、次世代クリエイターの育成および、中規模までのWebインテグレーション案件をハイクオリティで提供する新会社、「株式会社ボールドクリエイティブ」を、2008年5月1日(木)に設立する。
■設立の目的
U/Aでは、狭い範囲での専門職となってWebインテグレーション業務を取り組んでいく現状を背景に、人材育成に主眼を置いた新会社「ボールドクリエイティブ」を設立することを決めた。
「ボールドクリエイティブ」では、狭い範囲での専門性を追求するような案件ではなく、広い職域の経験を多く積めるような中規模までのWebインテグレーション案件を専門に、かつ数多く受注していく計画である。
U/Aで培ったノウハウをベースに、プロデュース、ディレクション、デザイン、テクニカルのマルチタスクで対応できる予算規模の案件を獲得していくことで、次世代マルチクリエイターの育成・輩出を行なっていく。
■設立会社の概要
1. 商号:株式会社ボールドクリエイティブ(英表記:BOLD CREATIVE Co.,Ltd.)
2.代表者:代表取締役 西野 敦彦
3.所在地:東京都渋谷区鶯谷町4番1号
4.設立年月日:2008年5月1日(木)
5.決算期:3月
6.資本金:999万円
7.株主:ユナイティア株式会社 100%
8.事業内容:中規模までのWebインテグレーション事業
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
【博報堂】
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
博報堂は、日本の広告会社では初めて国連CDM事業の排出権を取得し、これを活用した博報堂が請け負うイベント業務において排出権取引サービス(カーボンオフセットサービス)を5月中旬より開始することになった。
今回博報堂が提供する排出権取引サービスは、博報堂が得意先から受注制作運営するイベントにおいて、生じてしまうCO²の削減のためのアドバイスと、削減しきれない分についてのカーボンオフセットを実施するものである。博報堂が保有する排出権は、クライアントに代わって日本政府へ無償譲渡(提供)し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標遵守に貢献する。
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
博報堂は、日本の広告会社では初めて国連CDM事業の排出権を取得し、これを活用した博報堂が請け負うイベント業務において排出権取引サービス(カーボンオフセットサービス)を5月中旬より開始することになった。
今回博報堂が提供する排出権取引サービスは、博報堂が得意先から受注制作運営するイベントにおいて、生じてしまうCO²の削減のためのアドバイスと、削減しきれない分についてのカーボンオフセットを実施するものである。博報堂が保有する排出権は、クライアントに代わって日本政府へ無償譲渡(提供)し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標遵守に貢献する。