ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
【Yahoo】【マイクロソフト】
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明した。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところであると前置きした上で、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきており、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、しかも、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと指摘。子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していくという。
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対
ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明した。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところであると前置きした上で、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきており、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、しかも、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと指摘。子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していくという。
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
【Yahoo】
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
ヤフー株式会社は、独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）情報セキュリティ研究センターと、これまでインターネットにおけるフィッシング詐欺を防止する「ウェブでの利用に適したパスワード相互認証プロトコル」の研究開発を進めてきた。今回、新しい認証プロトコル「HTTP Mutualアクセス認証」を組み込んだウェブブラウザ「MutualTestFox」と、Apacheウェブサーバーで同プロトコルを利用可能にするための拡張ソフトウェア「mod_auth_mutual」を開発し、RCISウェブサイト（https://www.rcis.aist.go.jp/special/MutualAuth/）にて公開する。
今後は、国際的な活動として、この技術評価用ソフトウェアを参照実装例として紹介しながら、本プロトコルのインターネット標準化作業を進めるとともに、一般に広く利用されているウェブブラウザに本機能が標準搭載されるよう、開発者コミュニティなどに働きかけていくという。
また、国内技術者向けの技術評価デモンストレーションとして、「Yahoo!オークション」での実証実験を、2008年6月より開始する予定。
パスワード相互認証プロトコルの技術評価用ソフトウェアを公開
ヤフー株式会社は、独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）情報セキュリティ研究センターと、これまでインターネットにおけるフィッシング詐欺を防止する「ウェブでの利用に適したパスワード相互認証プロトコル」の研究開発を進めてきた。今回、新しい認証プロトコル「HTTP Mutualアクセス認証」を組み込んだウェブブラウザ「MutualTestFox」と、Apacheウェブサーバーで同プロトコルを利用可能にするための拡張ソフトウェア「mod_auth_mutual」を開発し、RCISウェブサイト（https://www.rcis.aist.go.jp/special/MutualAuth/）にて公開する。
今後は、国際的な活動として、この技術評価用ソフトウェアを参照実装例として紹介しながら、本プロトコルのインターネット標準化作業を進めるとともに、一般に広く利用されているウェブブラウザに本機能が標準搭載されるよう、開発者コミュニティなどに働きかけていくという。
また、国内技術者向けの技術評価デモンストレーションとして、「Yahoo!オークション」での実証実験を、2008年6月より開始する予定。
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
【Yahoo】【マイクロソフト】
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
→Yahoo！プレスリリース
→マイクロソフトプレスリリース
ビデオリサーチインタラクティブと、NTTレゾナント、マイクロソフト オンラインサービス事業部、ヤフーのポータル3社は、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査を実施。ネットのブランディング効果と基準値を発表した。
発表された資料によると、インターネット広告出稿の効果には、クリックスルーレート（クリック率）やコンバージョンレート（閲覧者が購買等の行動に至った割合）などを主体とするダイレクトレスポンス効果だけではなく、ブランディング効果があることが検証できたという。
VRI、gooらと共同調査でインターネット広告のブランディング効果を検証
→Yahoo！プレスリリース
→マイクロソフトプレスリリース
ビデオリサーチインタラクティブと、NTTレゾナント、マイクロソフト オンラインサービス事業部、ヤフーのポータル3社は、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査を実施。ネットのブランディング効果と基準値を発表した。
発表された資料によると、インターネット広告出稿の効果には、クリックスルーレート（クリック率）やコンバージョンレート（閲覧者が購買等の行動に至った割合）などを主体とするダイレクトレスポンス効果だけではなく、ブランディング効果があることが検証できたという。
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
【Yahoo】
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
ヤフー株式会社の提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」では、2004年度より「インターネット公売」、2005年度より財務省主催の「近代金貨インターネットオークション」、2006年度より「公有財産売却オークション」を実施しており、2007年度には、「インターネット公売」において国税庁オークションも行われた。
「インターネット公売」には、2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加し、サービス開始4年目で、47都道府県すべての自治体で「インターネット公売」が実施された。その際、これら「官公庁オークション」の2007年度の落札総額が40億円を突破した。
2007年度のインターネット公売などの落札総額が約47億円
ヤフー株式会社の提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」では、2004年度より「インターネット公売」、2005年度より財務省主催の「近代金貨インターネットオークション」、2006年度より「公有財産売却オークション」を実施しており、2007年度には、「インターネット公売」において国税庁オークションも行われた。
「インターネット公売」には、2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加し、サービス開始4年目で、47都道府県すべての自治体で「インターネット公売」が実施された。その際、これら「官公庁オークション」の2007年度の落札総額が40億円を突破した。
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
【IMJ】
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
IMJは、IMJの子会社であるユナイティア株式会社（以下U/A）が、次世代クリエイターの育成および、中規模までのWebインテグレーション案件をハイクオリティで提供する新会社、「株式会社ボールドクリエイティブ」を、2008年5月1日（木）に設立する。
■設立の目的
U/Aでは、狭い範囲での専門職となってWebインテグレーション業務を取り組んでいく現状を背景に、人材育成に主眼を置いた新会社「ボールドクリエイティブ」を設立することを決めた。
「ボールドクリエイティブ」では、狭い範囲での専門性を追求するような案件ではなく、広い職域の経験を多く積めるような中規模までのWebインテグレーション案件を専門に、かつ数多く受注していく計画である。
U/Aで培ったノウハウをベースに、プロデュース、ディレクション、デザイン、テクニカルのマルチタスクで対応できる予算規模の案件を獲得していくことで、次世代マルチクリエイターの育成・輩出を行なっていく。
■設立会社の概要
１． 商号：株式会社ボールドクリエイティブ（英表記：BOLD CREATIVE Co.,Ltd.）
２．代表者：代表取締役 西野 敦彦
３．所在地：東京都渋谷区鶯谷町4番1号
４．設立年月日：2008年5月1日（木）
５．決算期：3月
６．資本金：999万円
７．株主：ユナイティア株式会社 100％
８．事業内容：中規模までのWebインテグレーション事業
Web領域におけるマルチタスク・人材育成を目的とした新会社を設立
IMJは、IMJの子会社であるユナイティア株式会社（以下U/A）が、次世代クリエイターの育成および、中規模までのWebインテグレーション案件をハイクオリティで提供する新会社、「株式会社ボールドクリエイティブ」を、2008年5月1日（木）に設立する。
■設立の目的
U/Aでは、狭い範囲での専門職となってWebインテグレーション業務を取り組んでいく現状を背景に、人材育成に主眼を置いた新会社「ボールドクリエイティブ」を設立することを決めた。
「ボールドクリエイティブ」では、狭い範囲での専門性を追求するような案件ではなく、広い職域の経験を多く積めるような中規模までのWebインテグレーション案件を専門に、かつ数多く受注していく計画である。
U/Aで培ったノウハウをベースに、プロデュース、ディレクション、デザイン、テクニカルのマルチタスクで対応できる予算規模の案件を獲得していくことで、次世代マルチクリエイターの育成・輩出を行なっていく。
■設立会社の概要
１． 商号：株式会社ボールドクリエイティブ（英表記：BOLD CREATIVE Co.,Ltd.）
２．代表者：代表取締役 西野 敦彦
３．所在地：東京都渋谷区鶯谷町4番1号
４．設立年月日：2008年5月1日（木）
５．決算期：3月
６．資本金：999万円
７．株主：ユナイティア株式会社 100％
８．事業内容：中規模までのWebインテグレーション事業
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
【博報堂】
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
博報堂は、日本の広告会社では初めて国連ＣＤＭ事業の排出権を取得し、これを活用した博報堂が請け負うイベント業務において排出権取引サービス（カーボンオフセットサービス）を５月中旬より開始することになった。
今回博報堂が提供する排出権取引サービスは、博報堂が得意先から受注制作運営するイベントにおいて、生じてしまうＣＯ²の削減のためのアドバイスと、削減しきれない分についてのカーボンオフセットを実施するものである。博報堂が保有する排出権は、クライアントに代わって日本政府へ無償譲渡(提供)し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標遵守に貢献する。
イベント業務におけるカーボンオフセットサービス開始
博報堂は、日本の広告会社では初めて国連ＣＤＭ事業の排出権を取得し、これを活用した博報堂が請け負うイベント業務において排出権取引サービス（カーボンオフセットサービス）を５月中旬より開始することになった。
今回博報堂が提供する排出権取引サービスは、博報堂が得意先から受注制作運営するイベントにおいて、生じてしまうＣＯ²の削減のためのアドバイスと、削減しきれない分についてのカーボンオフセットを実施するものである。博報堂が保有する排出権は、クライアントに代わって日本政府へ無償譲渡(提供)し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標遵守に貢献する。
ビクターエンタテインメントと環境テーマの音楽レーベルを設立
【博報堂】
ビクターエンタテインメントと環境テーマの音楽レーベルを設立
※PDFのみニュース記事が更新されています。タイトルからのリンクは違う記事となっていますので、ご注意ください。
博報堂はビクターエンタテインメントと共同で、環境問題をテーマにした楽曲を提供する音楽レーベルを設立した。音楽を通じ地球温暖化やエネルギー問題に対する意識を高めてもらうのが狙い。6月にＣＤを発売、売り上げの一部を植樹活動に活用する。ＣＤ販売やネット配信に加え、関連商品の開発やイベントなども開催する。
新レーベルは「ＣＨＩＫＹＵ ＲＥＣＯＲＤＳ」。6月に発売するＣＤは4曲入りのミニアルバム。売り上げの一部を植樹に使うほか、風力発電など自然エネルギーの利用を支援するグリーン電力証書を購入し、制作段階で発生する二酸化炭素を相殺する。ＣＤパッケージなども環境に配慮した素材を採用する。
ビクターエンタテインメントと環境テーマの音楽レーベルを設立
※PDFのみニュース記事が更新されています。タイトルからのリンクは違う記事となっていますので、ご注意ください。
博報堂はビクターエンタテインメントと共同で、環境問題をテーマにした楽曲を提供する音楽レーベルを設立した。音楽を通じ地球温暖化やエネルギー問題に対する意識を高めてもらうのが狙い。6月にＣＤを発売、売り上げの一部を植樹活動に活用する。ＣＤ販売やネット配信に加え、関連商品の開発やイベントなども開催する。
新レーベルは「ＣＨＩＫＹＵ ＲＥＣＯＲＤＳ」。6月に発売するＣＤは4曲入りのミニアルバム。売り上げの一部を植樹に使うほか、風力発電など自然エネルギーの利用を支援するグリーン電力証書を購入し、制作段階で発生する二酸化炭素を相殺する。ＣＤパッケージなども環境に配慮した素材を採用する。
「モバイルSEO簡易分析レポート」無料診断キャンペーンを実施
【アイレップ】
「モバイルSEO簡易分析レポート」無料診断キャンペーンを実施
アイレップは4月22日、携帯サイトのSEO状況を診断する「モバイルSEO簡易分析レポート」無料診断キャンペーンを開始した。
同キャンペーンは携帯サイトを保有する企業を対象としたもので、応募企業と競合企業の携帯サイトのSEO対策状況を、アイレップが比較分析、診断し、無料にてレポートする。モバイルSEOでの重要対策事項を中心に比較分析するため、自社と競合企業の相対的な強み、弱みを明確に把握できるという。
応募期間は4月22日から5月16日まで。対象は10社で、応募多数の場合は抽選となる。
「モバイルSEO簡易分析レポート」無料診断キャンペーンを実施
アイレップは4月22日、携帯サイトのSEO状況を診断する「モバイルSEO簡易分析レポート」無料診断キャンペーンを開始した。
同キャンペーンは携帯サイトを保有する企業を対象としたもので、応募企業と競合企業の携帯サイトのSEO対策状況を、アイレップが比較分析、診断し、無料にてレポートする。モバイルSEOでの重要対策事項を中心に比較分析するため、自社と競合企業の相対的な強み、弱みを明確に把握できるという。
応募期間は4月22日から5月16日まで。対象は10社で、応募多数の場合は抽選となる。
SEM戦略セミナーを、東京と大阪の2都市で開催
【アイレップ】
SEM戦略セミナーを、東京と大阪の2都市で開催
株式会社アイレップ（以下アイレップ）は、SEO・Webマーケティング・広告ご担当者を対象に「SEOとリスティング広告で勝つ！SEM戦略セミナー」を東京・大阪の2都市で開催する。
スピーカーは、日本のSEOの第一人者である株式会社アイレップ取締役 SEM総合研究所所長 渡辺隆広と、同社 専務取締役の紺野俊介が務める。
■概要■
[講演内容]
SEO編：
* 今、リンク販売型 SEOサービスに潜む大きな危険性
* ドコモとグーグルの提携でモバイル検索は大化けする？
* 口コミされて SEO対策にもなる一石二鳥の賢い方法
など
リスティング広告編：
* 2008年春、検索エンジンマーケティング最新動向
* 費用対効果をアップさせるリスティング広告運用
* プロが語る、自動入札管理ツールの選び方＆活用法
など
[日程･会場]
■東京
日時 ： 2008年5月21日(水)14:00-16:00（13:30受付開始）
会場 ： ダイヤモンド社石山記念ホール (東京都渋谷区渋谷 1-1-8 青山ダイヤモンドビル9F）
※定員は70名（応募多数の場合は抽選）
■大阪
日時 ： 2008年5月28日(水)13:30-15:30（13:15受付開始）
会場 ： ハートンホール (大阪市中央区南船場4-2-4 日本生命御堂筋ビル12階）
※定員は30名（応募多数の場合は抽選）
締切 ： 2008年5月16日(金)17：00
※ネット広告代理店、SEOサービス会社、Web制作会社等、同業他社の方の参加はお断りだという。
SEM戦略セミナーを、東京と大阪の2都市で開催
株式会社アイレップ（以下アイレップ）は、SEO・Webマーケティング・広告ご担当者を対象に「SEOとリスティング広告で勝つ！SEM戦略セミナー」を東京・大阪の2都市で開催する。
スピーカーは、日本のSEOの第一人者である株式会社アイレップ取締役 SEM総合研究所所長 渡辺隆広と、同社 専務取締役の紺野俊介が務める。
■概要■
[講演内容]
SEO編：
* 今、リンク販売型 SEOサービスに潜む大きな危険性
* ドコモとグーグルの提携でモバイル検索は大化けする？
* 口コミされて SEO対策にもなる一石二鳥の賢い方法
など
リスティング広告編：
* 2008年春、検索エンジンマーケティング最新動向
* 費用対効果をアップさせるリスティング広告運用
* プロが語る、自動入札管理ツールの選び方＆活用法
など
[日程･会場]
■東京
日時 ： 2008年5月21日(水)14:00-16:00（13:30受付開始）
会場 ： ダイヤモンド社石山記念ホール (東京都渋谷区渋谷 1-1-8 青山ダイヤモンドビル9F）
※定員は70名（応募多数の場合は抽選）
■大阪
日時 ： 2008年5月28日(水)13:30-15:30（13:15受付開始）
会場 ： ハートンホール (大阪市中央区南船場4-2-4 日本生命御堂筋ビル12階）
※定員は30名（応募多数の場合は抽選）
締切 ： 2008年5月16日(金)17：00
※ネット広告代理店、SEOサービス会社、Web制作会社等、同業他社の方の参加はお断りだという。
厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業｣に参画
【電通】
厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業｣に参画
株式会社電通(以下電通)は、これまで全社的に「働き方の見直し」や「ワーク･ライフ･バランス施策」へ取り組んでいた。
そして今回、(社)日本経済団体連合会からの推薦により、厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業」に日本を代表するモデル企業10社の1社として参加することとなった。
今回の参画が、電通の「ワーク･ライフ･バランス施策」推進の大きな契機となり、この推進を通じて社員が「生活者としての自分」を見つめ直し、多様な価値観を学び、見聞を広める時間を確保することによって、電通の将来的な企業価値の創造につなげていきたいという。
厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業｣に参画
株式会社電通(以下電通)は、これまで全社的に「働き方の見直し」や「ワーク･ライフ･バランス施策」へ取り組んでいた。
そして今回、(社)日本経済団体連合会からの推薦により、厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業」に日本を代表するモデル企業10社の1社として参加することとなった。
今回の参画が、電通の「ワーク･ライフ･バランス施策」推進の大きな契機となり、この推進を通じて社員が「生活者としての自分」を見つめ直し、多様な価値観を学び、見聞を広める時間を確保することによって、電通の将来的な企業価値の創造につなげていきたいという。