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MSのIPTV技術「Mediaroom」、中国テレビサービスに採用

【米マイクロソフト】

MSのIPTV技術「Mediaroom」、中国テレビサービスに採用

Microsoftは米国時間1月12日、同社「Mediaroom」ソフトウェアを中国のテレビサービスプロバイダーが採用し、IPテレビ(IPTV)サービスを既存のケーブルネットワーク上で提供することを発表した。

Microsoftは、中国Guangzhou Digital Media Groupとの今回の提携により、同国初のIPTV契約を締結したこととなる。また、同社のソフトウェアが番組のケーブル配信で初めて利用されることにもなる。


これまでMicrosoftは、多額の資金を10年間以上にわたりテレビ事業につぎ込んできたが、最近になり取り組みが本格化しつつある。


情報源:CNET

「Windows 7」ベータ版の配布開始、ダウンロード制限を撤廃

【米マイクロソフト】

「Windows 7」ベータ版の配布開始、ダウンロード制限を撤廃

マイクロソフトは米国時間1月7日夜にラスベガスで開催された、2009 Consumer Electronic Show(CES)の基調講演において、「Windows 7」のパブリックベータリリースを発表した。

「Windows Vista」の後継OSの初のベータ版は、Microsoft Developer Network (MSDN) 、TechBeta、TechNetのメンバー向けに、すでにディスクイメージのダウンロード提供が開始されていた。
一般大衆向けにも、9日には新OSの試用版提供がスタートする予定だ。

後日、理想的なスタートが切れなかったことを認めつつ、提供開始から約2週間に渡って、同ソフトウェアのダウンロード件数を250万に制限するとの措置を撤廃する方針を明らかにした。


ブログ内関連記事:
Windows(R) 7 ベータ版、Windows Live(TM) の提供開始

参考URL:
マイクロソフト、「Windows 7」ベータ版のダウンロード制限を撤廃



情報源:CNET




新CEOを決定--元オートデスクのバーツ氏に

【米Yahoo】

新CEOを決定--元オートデスクのバーツ氏に

米Yahoo!は13日、新たなCEOに、米Autodeskの元CEOであるCarol Bartz氏が就任したと発表した。CEOの辞職を表明していたYahoo!共同創業者のJerry Yang氏は、前職であるChief Yahoo!の役職に戻る。

Bartz氏はAutodeskのCEOを務めていた14年間で、3億ドルに満たなかった同社の売上高を15億ドルまでに拡大、株価も10倍近く上昇させた実績がある。Autodeskのほかにも、Sun Microsystems、Digital Equipment Corporation、3Mなどで国際業務やエンジニアリング、営業などに携わるなどIT業界のベテラン。

Yahoo!はこのほか、社長を務めていたSue Decker氏が取締役会に辞任する意向を表明したことも明らかにした。


情報源:CNET

「Yahoo! Widget Engine」対応のテレビを各社が出展

【米Yahoo!】

「Yahoo! Widget Engine」対応のテレビを各社が出展


1月8日から11日まで開催されていた2009 International CESにてSonyや東芝、Samsung、LG Electronicsなどのブースでは、米Yahoo!の「Yahoo! Widget Engine」を搭載したテレビやネットワークプレーヤーを参考出展していた。

米Yahoo!では、2008年8月に米Intelと共同で、デジタルテレビ向けのアプリケーションフレームワーク「Widget Channel」を発表。同フレームワークを利用して、今回発表されたのが「Yahoo! Widget Engine」となる。
(●ブログ内参考記事:インテルと、ネット対応型テレビを共同で開発

提供されるウィジェットは、ニュースや天気、ビデオ、ファイナンス、Flickrといった米Yahoo!のコンテンツに加え、MySpaceやTwitter、CBS、Amazonなども提供準備を進めているという。

リスティング広告最適化のためのサービスを2つ開始、1つにチケット制を導入

【メンバーズ】

リスティング広告最適化のためのサービスを2つ開始、1つにチケット制を導入

株式会社メンバーズは人気の“サイテキシリーズ”に新たに2つのサービスとして、リスティング広告効果診断サービス「サイテキデスカー」、リスティング広告運用業務の支援をフェーズ別に受けることができるチケット制サービス「サイテキップ」を開始すると発表した。

メンバーズでは、リスティング自動最適化ツール「サイテキッカー」と「サイテキッカー」導入を含んだリスティング広告運用担当者派遣サービス「サイテキーパー」を「サイテキシリーズ」として開始しているが、今回、リスティング広告の効果を客観的に分析し、レポートするための専用サービスである「サイテキデスカー」を開始することとした。

企業は「サイテキデスカー」を活用し、「サイテキップ」を利用することにより、自社のリスティング広告の運用状況の把握、コスト削減の余地などを明確に判断し、効率的なリスティング広告の運用を行うことが可能になるという。

フルスピード、広告マーケティングの株式会社DSCを子会社化

【フルスピード】

フルスピード、広告マーケティングの株式会社DSCを子会社化

株式会社フルスピードは2009年1月9日をもって、株式会社DSCを子会社化すると発表した。

DSCは主に弁護士事務所及び司法書士事務所に対して、総合的なマーケティング支援や開業支援のサービスを提供している会社。
今回の子会社化で、SEOおよびリスティング広告の主力事業を更に強化し、通常の営業活動では獲得し難い弁護士事務所や司法書士事務所などの特殊な業界に顧客層を拡大していくという。

iPhone専用サイトの構築はiPhoneユーザーに好印象を与える--調査レポート

【IMJ】

iPhone専用サイトの構築はiPhoneユーザーに好印象を与える--調査レポート

株式会社アイ・エム・ジェイのグループ会社である株式会社IMJモバイルのモバイルユーザビリティ研究所は、「iPhoneユーザーのiPhone専用サイトに対する評価」を実施し、結果を発表した。

前回実施した『iPhoneユーザーのiPhone利用動向とその評価』の調査では、iPhoneは「WEB閲覧」の利用率・評価が共に高いことがわかった。今回はiPhoneユーザーのiPhone専用サイトに対する評価についての調査結果をまとめた。


調査結果より、多くのユーザーがiPhone専用サイトとPCサイトの違いを認識していること、iPhone専用サイトのブックマーク数がPCサイトのブックマーク数を下回ることがわかった。

以下、調査結果サマリーです。

【調査結果のトピック】
●iPhoneでのWEBサイト閲覧は隙間時間や暇つぶしに
●7割以上のユーザーがiPhone専用サイトとPCサイトの違いを認識
●最も良かったと思うiPhone専用サイトは『Yahoo!』
●iPhone専用サイトは「シンプル」、「文字が見やすい」点で高評価
●ユーザーはPCサイトよりiPhone専用サイトに好感
●ブックマークはiPhone専用サイトよりPCサイトを多く登録

「慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科」サイト構築を支援

【IMJ】

「慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科」サイト構築を支援


株式会社アイ・エム・ジェイは、慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科のサイトリニューアルに際し、コンセプトメイキングから情報設計・デザイン・構築までをトータルに支援することを発表した。

■リニューアルの特徴

⇒開学から現在、未来へとつながる、経済学部の“伝統と革新”を表現
⇒経済学部単独のサイトという特徴を生かした、3つの軸
⇒不変・安定・歴史を感じさせる“大和比グリッド”
⇒「学びたい」と思わせる、コンテンツの充実



参照URL:「慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科」http://www.econ.keio.ac.jp/

IMJモバイル、iPhone向けモバイルサイト 構築支援サービスを開始

【IMJ】

IMJモバイル、iPhone向けモバイルサイト 構築支援サービスを開始

株式会社アイ・エム・ジェイのグループ会社である株式会社IMJモバイルは、iPhoneでのWEB閲覧に最適化したiPhone専用モバイルサイトの構築支援サービスを開始すると発表した。

同社は、企業がiPhoneユーザーの特徴や好みに合わせたiPhone専用サイトを構築することにより、バイラル効果の高いコミュニケーションに繋がると考え、 iPhone向けモバイルサイト構築サービスを開始することとなった。

同社のサイト構築サービスは、独自調査で得たiPhoneユーザーの特性を生かしたサイトプランを提案できる点や、ユーザビリティ調査に基づいたノウハウを、サイト構築に反映できる点が特徴だという。





平成20年12月度単体売上高発表、前年同月比13%減

【電通】

平成20年12月度単体売上高発表、前年同月比13%減

電通は平成20年12月度単体売上高を発表した。

全社の売上は1272億円で前年同月比87.3%と12.7%減。
媒体別では新聞の売上高が122億円で17.8%減、雑誌は44億円で16%減、ラジオは18億円で12%減、テレビは597億円で9.8%減、ネット媒体などを含むインタラクティブメディアは27億円で2.3%減、OOHメディアは34億円で15.9%減、その他全てで100%を割る結果となった。

営業所別では、関西支社が一番減少率が低かった。