今回は、最近なにかと話題になっているiDeCo（個人型確定拠出年金）について解説していきたいと思います。
また、こちらの記事は、以下の記事をご覧いただいた後に読むと、より理解が深まります。
目次
・iDeCoってなに？
・国民年金や厚生年金とiDeCoの違い
・iDeCoは誰が加入できるのか
・iDeCoを申し込むには
-------------------------------
・iDeCoってなに？
iDeCoとは、ひとことで言えば、自分で積み立てる年金です。
国民年金や厚生年金とは別に支払う年金という位置付けで解釈すると分かりやすいかと思います。
--------------------------------
・国民年金や厚生年金とiDeCoの違い
主な違いは以下の３つだと考えています。
☆国民年金や厚生年金は強制、iDeCoは任意
☆国民年金や厚生年金は保険、iDeCoは投資
☆iDeCoは節税になる
順に解説していきます。
---------------------------------
☆国民年金や厚生年金は強制、iDeCoは任意
国民年金は２０歳以上６０歳未満のすべての人、厚生年金は会社員や公務員の人は全員加入します。
それに対してiDeCoは加入を強制されるものではありません。
「老後の備えをもっとしておきたい」「節税をしたい」という人向けの制度になります。
---------------------------------
☆国民年金や厚生年金は保険、iDeCoは投資
国民年金や厚生年金は、収入を支えている人が働けない状態となったときにお金を給付するという特徴があります。
働けない状態とは、「高齢で働けない」「重度の障害を負って働けない」などです。
つまり、働ける状態である限り、国民年金や厚生年金のメリットを受けられません。
もちろんこの世界に年を取らない人はいないので、すべての人が将来的にメリットを受けることはできます。
しかし、高齢化が進む日本では、徐々に年金の受取額が減っていくことが予想されているため、６０歳までに支払った金額をペイできるかと言えば、疑問が残るところです。
一方でiDeCoに投資したお金は、原則６０歳となれば、投資したお金と運用益から税金を差し引いて全額受け取ることができます。
iDeCoの資金を運用する際は、株式や債券、定期預金などで運用するため、投資的な側面もありますが、元本が確保される投資商品を選択すれば、「せっかく投資したお金が少なくなった」なんてこともありません。
--------------------------------
☆iDeCoは節税になる
iDeCoに投資した金額は全額が所得控除の対象になります。
簡単に言えば、支払う所得税を減らすことができます。
年末調整または確定申告にて申請をおこなってください。
--------------------------------
・iDeCoは誰が加入できるのか
原則２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入できます。
--------------------------------
・iDeCoに申し込むには
銀行や証券会社、保険会社の窓口やインターネットなどで申し込みをします。
私個人としては、楽天証券やSBI証券などのネット証券会社からの申し込みがオススメかと思います。