国際通貨基金（IMF）は25日、世界経済の見通しを予測した。今年の世界経済の平均成長率は3.0％、前年対比マイナス0.5％になるという。日本の場合、今年の成長率は2.0％、前年対比プラス1％になるという。30年ぶりの好景気である。同じアジア圏で比べてみると、韓国の場合、今年の成長率は1.4％、前年対比マイナス1.2％になるという。要因はいろいろあるが、円安の影響もあるといえよう。
ところが、国際通貨基金による2024年の予測はどうであろう。世界も日本も成長率が前年対比マイナスになる（日本は成長率1％に戻る）。安心してはいられない。それに対し、韓国の経済成長率は、今年の1.4％から来年には2.2％に高まる。プラス0.8％である。
「東洋経済」ジャーナリスト、リチャード・カッツ氏は、「世界的な危機への耐性が強い韓国」と題し、経済成長に一番必要な要素は最新設備への投資、「物的資本」であり、2番目に必要なのは教育と訓練、「人的資本」であると示唆している。
24〜34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ……。
経産省が中小企業にデジタル技術の利用が進んでいない理由を尋ねたところ、「ITを導入できる人材が不足している」という回答が43％と最も多い結果となった。また、「IT導入の効果が不明確、または十分でない」が40％と僅差で2位だった。日本には、こうした中小企業にITを活用した売り上げの向上や、効率化の方法を示すコンサルタントが数多く必要なのだ。
私の知る限り、韓国においてデジタル化しているのは、若者だけではない。取引先の人と会うと、シニア層でも、ITやテクノロジーに大変関心をもっている。次々とデバイスを変えながら、新しいアプリやソフトにも挑戦している。スマホの保有率も世界一で、10代から60代では98％がスマホを保有している。ガラケーを使用している人は見当たらない。
リチャード・カッツ氏は次のように語る。
さまざまな数字は日本にとって悪いニュースかもしれない。しかし、これはいいニュースでもある。韓国の経験を踏まえて、正しい構造改革を行えば、日本にも明るい未来が待っている。
日本はこれからが正念場である。