TPPの農業問題を語る上で、TPP賛成派がどのような考えを持っているのか？
代表的なブログを１つ紹介します。
池田信夫blog
内にて、TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい
、ということを書いています。
簡単に言うと、安い商品が外国から入ってくると生産者の利益が減る一方で、消費者の利益が増えるということを提唱しています。
そして、日本全体としてはプラスになるということです。
すなわち生産者の減益×生産者数＜消費者の利益×消費者数という計算が成り立つという理論です。消費者数の方が、数が圧倒的に多いので、消費者の利益が小さくても日本全体としては利益が大きいということ。
でも、消費者の利益ってそんなに簡単に計算されるとは思えない。例えば、価格が半分になれば倍の消費をするわけではないので、単純にデフレになる可能性が高い。現在の日本はデフレ状態で景気が悪い。それを更に悪くする方向だし、更には農業関連業者の失業が多くなり、それも景気を圧迫する要因になり得る（ブログによると生産者は他のものを作るというがそんなに簡単にはいかないだろう）。
（デフレを肯定しているのであれば話は別だけど、デフレを肯定する人はいないと思います。インフレ時にTPPを唱えるならばまだ分かりますが今は最悪だと思います）
また、このブログの中では「関税を廃止して所得保障に変えれば、農家の所得を同じに保っても消費者は利益を得る」としている。関税は国にお金が入ること、所得保障は国からお金を出すことなので「変える」ということの意味も良く分からないという。（分かる人教えて）
結局は良いことないと感じます。
なお、「カロリーベースの食料自給率」という嘘
」ということも書いておられます。何故か日本ではカロリーベースで食料自給率を出していますが、全世界的にはカロリーベースで出しているところはありません。要するに農林水産省が日本の自給率を低く見せて、「農業を守らなけれいけない」と発するためのデータになっています。ですから、「自給率が現在の40%より下がるのは問題」というTPP反対派の意見は、自分から見てもおかしな話だと思います。
ただし、世界的に使われている生産者ベースの食料自給率でも69%ということで、世界的に見ても高いわけではなく、今後の世界的人口増加による食糧不足、先物投資による食料価格の高騰、などから考えて食料安定供給するためには最低限、現状維持が必要だと思います。食料自給率を下げるTPPはやはり賛成はできないというのが個人的な見解です。
参考）
池田信夫blog
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい
（池田信夫blog内）
カロリーベースの食料自給率」という嘘
（池田信夫blog内）
食料自給率wiki