かなり前の投稿で高齢者世帯の対策として、居住者名簿を備えた方がよいと定めましたが、今回の高齢者対策は、役員の場合にどのような対策を講じるのかについてです。
実は、いま本業の傍らでグループホームでの派遣をしています。
グループホームは認知症の方もいらっしゃるので、マンションの時にどのような提案ができるのかも含めて経験を積むために働いています。
そこで感じたことは、見た目では判断がつかないことです。
当たり前だよ。と言われる方がいらっしゃるかもしれませんが、自分もそう思っていましたが、実際は想像していたよりも変わらないということです。
ということは、見た目が変わらないということは、もし理事長で理事会で決めたことが後日、ひっくり返る意見を言われることがあるということです。
これは、管理組合の運営にとって切実な問題です。
当然、本人自体は気付いていないし、周りも判断できないので、どうしたよいかという問題が起こります。
特に高齢者の単身、夫婦の場合、認知症なのか気づくことが遅れるケースが生じるので、管理組合として対策を講じる必要があります。
今後、高齢者が多い管理組合は、管理人や管理会社、自主管理の場合は行政や民間と連携する必要があると感じました。
