中央交渉速報Ｎ Ｏ ．１８ ２０１４年２月５日
郵政産業労働者ユニオン中央本部交渉部
「特別手当」０、５月支給を提案（2/5）６日に交渉の場を設定
１ 「特別手当」については、2013春闘時の確認「年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込まれる場合には、「特別手当」を支給することを検討したい」との回答に基づき2013春闘の継続交渉課題として扱ってきたものです。
1月24日(金)、グループ各社は「経営状況は各社とも中間決算・下半期とも予想通りの推移であり4社とも統一したレベルで「特別手当」の支給を行っていきたい。その水準や支給方法、時期等については来週以降の交渉で詰めていきたい」との説明をしてきました。組合は、その基本方向や考え方については了承し支給に向けた交渉が展開されてきました。
２ 1月28日（火）、各社による経営状況の説明が行われましたが、24日の説明を裏付けるもので、各社とも「計画通りの営業推進となっている。しかし個々にみると楽観できないところもある」としつつ「会社として社員の頑張りに応えていきたい」と具体的検討に入っていくことになりました。組合は、「特別手当」支給の経営体力があるのなら、年間一時金の増額やベアで応えるのが本筋。しかし、3年連続の一時金削減によって社員の『特別手当』への期待は大きく、それに応える支給を検討すべきであり、頑張っているのは正社員だけでなく期間雇用社員の頑張りもある。期間雇用社員への支給検討も行うべき」ことを求めてきました。
３ 2月3日(月)、会社は具体的数値として０，２５月を回答してきました。とりわけ「日本郵便の経営状況がぎりぎりの線となっている」との内容で、組合はさらなる上積みと期間雇用社員含めた支給方法の検討を求めてきました。4日（火）には「検討してきた結果として０，３５月を考えているが、数値としてこれ以上は厳しいものがある」との回答が寄せられました。組合は、「年間一時金要求との乖離を埋めるべく再検討せよ。さらに支給範囲についてもさらなる検討」を求めてきました。会社は「日本郵便の年度末決算見通しは黒字確保が精一杯のところとなっている。明日には正式提案できるかどうか、さらに検討したい」と交渉は山場を迎えました。
４ ２月５日（水）、会社は検討を積み重ねた結果「『特別手当』の支給割合は０，５月とし、支給方法や支給対象者は昨年と同様としたい。支給日は3月7日以降準備出来次第」(別紙)との正式提案を行ってきました。組合は、提案に基づく交渉の場を6日に設定し、さらなる上積みを求め交渉を展開していく予定です。しかし、日本郵便の経営状況がすべての判断材料となっており、この間の非公式の交渉経過からもこれ以上の上乗せは極めて厳しい状況となっています。明日の交渉の場のやり取りの中で最終判断を行っていく予定です。
郵政産業労働者ユニオン中央本部交渉部
「特別手当」０、５月支給を提案（2/5）６日に交渉の場を設定
１ 「特別手当」については、2013春闘時の確認「年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込まれる場合には、「特別手当」を支給することを検討したい」との回答に基づき2013春闘の継続交渉課題として扱ってきたものです。
1月24日(金)、グループ各社は「経営状況は各社とも中間決算・下半期とも予想通りの推移であり4社とも統一したレベルで「特別手当」の支給を行っていきたい。その水準や支給方法、時期等については来週以降の交渉で詰めていきたい」との説明をしてきました。組合は、その基本方向や考え方については了承し支給に向けた交渉が展開されてきました。
２ 1月28日（火）、各社による経営状況の説明が行われましたが、24日の説明を裏付けるもので、各社とも「計画通りの営業推進となっている。しかし個々にみると楽観できないところもある」としつつ「会社として社員の頑張りに応えていきたい」と具体的検討に入っていくことになりました。組合は、「特別手当」支給の経営体力があるのなら、年間一時金の増額やベアで応えるのが本筋。しかし、3年連続の一時金削減によって社員の『特別手当』への期待は大きく、それに応える支給を検討すべきであり、頑張っているのは正社員だけでなく期間雇用社員の頑張りもある。期間雇用社員への支給検討も行うべき」ことを求めてきました。
３ 2月3日(月)、会社は具体的数値として０，２５月を回答してきました。とりわけ「日本郵便の経営状況がぎりぎりの線となっている」との内容で、組合はさらなる上積みと期間雇用社員含めた支給方法の検討を求めてきました。4日（火）には「検討してきた結果として０，３５月を考えているが、数値としてこれ以上は厳しいものがある」との回答が寄せられました。組合は、「年間一時金要求との乖離を埋めるべく再検討せよ。さらに支給範囲についてもさらなる検討」を求めてきました。会社は「日本郵便の年度末決算見通しは黒字確保が精一杯のところとなっている。明日には正式提案できるかどうか、さらに検討したい」と交渉は山場を迎えました。
４ ２月５日（水）、会社は検討を積み重ねた結果「『特別手当』の支給割合は０，５月とし、支給方法や支給対象者は昨年と同様としたい。支給日は3月7日以降準備出来次第」(別紙)との正式提案を行ってきました。組合は、提案に基づく交渉の場を6日に設定し、さらなる上積みを求め交渉を展開していく予定です。しかし、日本郵便の経営状況がすべての判断材料となっており、この間の非公式の交渉経過からもこれ以上の上乗せは極めて厳しい状況となっています。明日の交渉の場のやり取りの中で最終判断を行っていく予定です。