テレビの受け売りとネットで集めたデータです。
ということで、今日のテーマは、我が国の人口減少と行政書士の増加とその資質についてです。
昨今の話題として、人手不足や2024年問題がありますよね。
私もこの点について意識し始めたのは10年くらい前からでした。
始まりは、総務部門長という観点で、エリアマーケットとニーズを把握しようとした時です。遅いタイミングでの着目でしたが、実際、それまで日本の人口や年齢構成などについて真剣に考えていなかったなぁというのが正直なところです。
少子高齢化が進むのは物理的生理的には絶対の事実です。
もう逃げようもありません。解決策を講じたとしても功を奏するのは20～30年先です。
私は紆余曲折あって行政書士となりはしましたが、以前のブログにも書きましたとおり行政書士は毎年順調にモリモリ増加し続ています。日本の人口が減少していくのに増加し続ける行政書士。
理由はいろいろありますが。
比較するのもおこがましいですが、日弁連は白書なる分析・研究の書籍を毎年発刊しています。これによると法律系資格最高峰たる法曹における弁護士数は、2060年までに約64,000名まで増加と予想し、以降は減少に転じるみたいです。
で。
ここから考えてしまうのは、日本行政書士会連合会は、会員増加がもたらす将来像や適正性をどう考えているのかな？
ということです。
確かに会員が増加すれば、連合会として行政書士登録費用が一時金として収入になりますし、会費収入も増加しますけれどねぇ。
また次の考えが浮かんできます。
会費滞納している会員は、もう、行政書士資格はく奪で良いのではないか。もう一度行政書士になりたければ受験して合格しろ。
ということ。無論そのためには行政書士法の改正が必要です。
いや、だってもう資質に係わりますよね。
行政書士としての職・身分を維持する会費を払えないって。
これ、利用者である国民からするとドン引きですよね。
制度ができて70年オーバー。行政書士会員数の増加に対する見解とか、この資格の方向性とか資質の問題にもっと取り組んでいただきたいものです。ひいては試験制度や職務能力開発方法なども考えていただきたいと思います。