政府は原子炉事故が起こると、それを雇用助成に利用した。
電力事業は、資源を国外のプルトニウムに頼っているし、その部分で紙幣が国外流出しているのだ。
それを利用して、国民みんなが電気を作り、電力会社に買わせるという計画が動いている。
国民は電力を作るために、太陽光発電機を、業者から購入する。
そのために、太陽光発電業者が新しい産業として潤い、
原子炉を止める電力供給ができると、国外に頼っている危険資源としてのプルトニウムの
購入をやめることができるのだ。
そして、太陽光発電のために必要な資金は、銀行から出ている。
日銀で紙幣を大量に発行して銀行に資金注入をやって出来たお金を、電力事業に貸しているのだ。
電気を不用意に止めたり、国民のライフスタイルに電気不足を刷り込むために、
クールビスをやったり、大企業に圧力をかけて、企業の電力消費事態を削減させたり、
果ては、電力消費事態が多いパチンコ産業を悪者として槍玉にあげたり。
そうやって、新電力の必要性を国民全体に至らしめているのだ。
僕らは気づかない間に、いつの間にか、政府の計画に無理矢理乗らされている状態になっている。
太陽光発電事業自体を国家単位でやるのは悪くないことだと、僕は思う。
たとえば、１０年に一度、買い替えを無理矢理助成して、国家事業として動かされているのが、
自動車産業だったりする。
自動車を国民が１０年に一度買い替えることによって、最新の車をいつでも作れるように
産業が動くのだ。
僕らは、誰でも、自動車がつぶれて使えなくなる前に、車の買い替えを行っている。
だから、日本で人気のなくなった車は、中東とかに流れて、そのまま、中東で乗られたりしているのだ。
そして、ＴＯＹＯＴＡは、世界ナンバー１の自動車会社になっている。
それは、国家単位で、車の購入助成を掛けることによって、ＴＯＹＯＴＡの（ＴＯＹＯＴＡだけではなく、
日本の車産業自体の）製品基準を、世界で一番の状態に持っていくためにある。
同じように、太陽光発電事業を政府は国民に購入させようとしているのだ。
太陽光発電が活性になり、日本中の家屋に、太陽光発電施設が取り付けられると、
世界に広がる太陽光発電事業を作り出すことが出来る。
石油に頼っているエネルギー事業自体は、どこの国でも一緒だ。
現状では、家一軒を補うに足らない太陽光発電を、
一家の電力消費をすべて太陽光発電で補える状態に持って行って
世界に売り出すのだ。
それは、たとえば、消費家電自体のコストを下げることとあわせて実現できるものかも知れない。
冷蔵庫に掛かっている電力消費量、エアコンに掛かっている電力消費量、
それら、一家の一月の電力消費量すべてを太陽光発電で補うことが出来れば、
そのニーズは強固なものとして、世界に広げることが可能となる。
家を買うときに、一家を一生補うに足る電力が得られる家を買うのと、
ただの家を買うのとでは、どちらがお得になるか、世界のファミリーが考えるようになる。
家、一軒の消費電力を補うに足りる太陽光パネルは、５メートル×５メートルだそうだ。
それを日本の産業として助成するのは悪くないと思う。