現在、国内産業の海外工場拡大が続いている。
そのことについて誰も注意を払わない危険性について、僕は警鐘を鳴らそうと思う。
具体的な話をしよう。
ある車メーカーが、今ある国内における工場を閉鎖して、すべての車の製造工程を海外にしてしまったとしよう。
その場合、国内で全営業所の統括は残り、販売店も車を販売するのには必要なため、残存する可能性は大きい。
ただ、その場合、１０万人規模の製造に関わる工程の賃金消費が国内から消えてしまうことになる。
具体的にいって、国内で車の製造に関わる１０万人規模のリストラを行えば、
１０万人規模の消費の底冷えが起こってしまうことになるのだ。
そのことに、誰も気づかずに、日本の大企業では外国に工場を増やして、国内の工場を閉鎖し、消費の底冷えを増やし続けていた。
そして、その大企業に、日本の株式相場を見ている投資家は、健全経営になったといって、手を打って、投資を続けていたのだ。
１０万人のリストラは、１０万人の消費力の低下となる。
どの大企業でも、不況の折に、大規模のリストラを敢行し続けた。
そして、それを、みなが当然だと、手を打って笑っていた。
リストラは１万人規模から、５００万人規模となった。
５００万人のリストラは、５００万人の消費後退を確実に起こす。
１０年の不況が何故に作られたか、みなさんにわかるだろうか？
仮な話だが、日本の一流企業があったとして、その企業がすべて海外で生産を行い、海外で受注を行い、国内で販売網を作り、雇っている国内労働力が３０００人しかいなくなってしまったとしよう。
その場合、
３０００人分しか、消費の窓口がないために、
日本の企業ではなく、完全に海外の企業という状態になってしまう。
日本で発行された３０００人の給料分と、法人税以外は日本で作られた紙幣がすべて海外に行ってしまうのである。
日本の企業は経営のことしか考えず、また、政治家も税金のごく表面的なとこしか見えていない。
僕はとても正しいことを言おうと思う。
『企業状態を保持する能力がある場合、大企業はリストラを行ってはいけない。』
『もし、リストラを行う場合、同程度の賃金を保証する労働者の受け口を作らなければ、
その労働力は確実な消費後退の要因となる』
『大企業では給料は減らしても、リストラは行ってはならない』
『リストラを大規模に行う企業は、日本の大企業として認めてはならない』
仮に、今現在、６００万以上の給与の保障がされている大企業の社員が、給料を３００万にしても残る場合、
それは大企業の選択として認められる。
しかし、
６００万以上の社員をリストラすることは、消費不安を確実に起こすことになる。
消費不安とは、生活力不安である。
１０年先の生活が見えないものは、消費を確実に減退させる。
しかし、老後までの絶対的な給料保障がされている場合、給料が減っても、
消費不安にはならないのである。
仮に、３００万の給料にして、大企業の社員が別の会社に移る選択を取ったとする。
その場合は、消費不安にはあたらない。
それは、生活不全を起こす危険性を、労働者が持たずに済むからである。
『日本が選択すべきだったのは、大規模なリストラではなく、大規模な給料削減だったのである』
こういうごく当たり前のことを誰も考えないから、僕は、僕が首相にならねばと、思うのである。