意外と知らない、2045年に「大阪」と「横浜」を襲う「大変化」 大阪市は「逆ドーナツ化」する河合 雅司人口減少日本で何が起こるのか――。
意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。
そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？
人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
350万都市から陥落する横浜市2045年になると、大規模な政令指定都市にも大きな変化が見え始める。
2040年に大阪市が「250万都市」の名を返上するのに続き、横浜市も「350万都市」から陥落、名古屋市は220万人を割り込む。
それ以外の政令指定都市も縮小傾向が続く。札幌市は2040年に190万人を割り、2045年にはかろうじて180万人にとどまっている状況だ。
京都市と神戸市は130万人を割り込む。2017年、2018年と2年連続で自然減が確認された仙台市は、2040年時点で100万人の大台を維持できなくなり、2045年には92万2655人にまで縮む。
千葉市は90万人割れ目前、北九州市は80万人を下まわり、77万1168人にまで落ち込む。
政令指定都市のダウンサイジングが明確になる時代の幕開けである。
多くの人が日本の人口減少の厳しい現実を認識するだろう。21世紀に入ってから政令指定都市に昇格した“後発組”はさらに厳しい人口減少に見舞われる。
政令指定都市の実質的な要件として示された「人口70万人」を割り込むところが5都市も出現するのだ。
2045年時点で最も人口規模が小さくなる政令指定都市は、すでに70万人を割り込んだ静岡市で、56万7831人にまで減る。
静岡市以外で70万人割れとなるのは、相模原、岡山、新潟、熊本の4市だ。浜松、堺の両市も70万人は何とか維持するものの“陥落寸前”である。
こうした状況になる前に、政令指定都市の基準や在り方の見直しが図られることだろう。
反対に、2045年において2015年よりも人口が多い状態にある政令指定都市は、福岡市（7.5%増）、川崎市（5.1%増）、さいたま市（1.7%増）のみとなる。
この3市も東京23区と同様に2035年までには減少に転じる。
2015年比では増えているが、実際には全国の他の自治体と同じく、人口減少社会に突入しているということだ。
大阪市の「二層化現象」
2045年の政令指定都市の特徴は、中心市街地に人口集約が進むことにある。
これについてさらに詳しく見てみよう。
2045年の23区は都心3区が1.3倍増になる。一方で足立区（12.6%減）をはじめ、5区で2015年の水準を下回る。
この背景には、「職住近接」のニーズの高まりや利便性を重視する高齢者の増加があるが、こうした中心市街地への人口集中は東京都だけの傾向ではない。
最も明確に現われるのが大阪市だ。人口増加となるのはJR大阪環状線の内側および周辺部に位置する西区（26.4%増）、中央区（22.3%増）、北区（19.7%増）、福島区（17.4%増）、天王寺区（14.3%増）、浪速区（9.9%増）のみである。
これら以外の区はすべて人口が減少し、西成区に至っては47.7%減だ。大正区36.1%減、港区31.3%減、住之江区29.6%減など、同じ市内とは思えないほどの大差がつく。
大阪市の「二層化現象」（逆ドーナツ化現象）といえるだろう。
もうひとつの三大都市圏の核である名古屋市も大阪市ほどではないが、中心市街地に人々が集まる。百貨店などの大型店舗が並ぶ中区（11.7%増）や東区（10.2%増）などは高い伸び率を示す一方で、大規模な工場が広がる港区（22.5%減）や南区（22.2%減）は大幅減少の予想となっている。
札幌市は大通公園やすすきのがある中央区が10.1%増になるのに対し、南区は30.5%減とコントラストを描く。
京都市は下京区（7.1%増）、中京区（4.9%増）が増えるのに対し、西京区は22.0%もの減少。
神戸市も中央区10.2%増に対し、須磨区と北区は29.7%もの大幅下落となる。
広島市は中区6.4%増に対し、安佐北区は29.4%減だ。
福岡市は全体的に増加傾向にあるが、それでも中央区（14.3%増）、西区（12.8%増）、博多区（12.1%増）は1割以上増える一方、早良(さわら)区（1.7%増）や南区（1.4%増）は横ばいといってもよい伸び率だ。
城南区は1.6%減である。
横浜市と川崎市は、中心市街地の区の人口増加率が周辺部の区に比べて低いが、これは東京圏に内包されていて、本当の意味での「中心地」ではないからだ。東京都心への交通の便がよい区で伸び率が高い。
東京23区と同様に多くの都市で「職住近接」の志向が高まり、市内での住み替えや周辺自治体からの流入が進むということだ。
“人間的なオフィス街”の誕生だが、要因はこれだけではない。これら人口集中が進む区の高齢化率を見ると、おおむね25%を超えている。
大阪市と名古屋市の人口増加が著しい区でチェックしてみると、大阪市西区は26.2%、大阪市中央区24.0%、名古屋市中区28.8%、名古屋市東区に至っては34.0%だ。
名古屋市東区は75歳以上も18.3%となる。2015年の大阪市西区の高齢化率は16.1%、大阪市中央区16.5%なので、住民の高齢化とともに高齢者の流入が進むことが分かるだろう。
75歳以上人口についての増え幅を見ても、大阪市西区は2.24倍、大阪市中央区が1.85倍、名古屋市中区が1.73倍、名古屋市東区が1.77倍と大きく増加する。
高齢者が中心市街地のマンションに引っ越す判断基準は、利便性ばかりではない。
共働き世代が増え続ける中で、オフィス街近くには子供を預けられる保育施設やサービスの不足が予想される。
子育て中の自分の息子や娘を手助けするため、子供世帯との同居や近居を選ぶ高齢者が増大するという側面もある。
この時代の政令指定都市では、オフィスのみのオフィス街が姿を消し、住民の息づかいが聞こえてくるような“人間的なオフィス街”が広がることになるだろう。
それは効率性優先で職場と生活空間を分離してきた日本人の、ビジネスの在り方に対する価値観を大きく変えるに違いない。
以上引用
時代は静かに変化してきている。
暮らすのは人、
効率性のみからの脱却、
人間らしいまちづくり、
そして、そんな政策が必要だろう。
人本位の政策
はたして、堺市は生き残れていくのか？
無理だ‼️
今の体制、枠組みじゃ無理だろうな