「奥能登の5万人をいったん外へ」民間による避難支援進む
2024/1/6 12:13木村 さやか社会地震・災害産経WESTできごと地方中部石川Xでポストする反応FacebookでシェアするLINEで共有するはてなブックマークに追加する７００人以上が教室に分かれて避難している石川県珠洲市の飯田小学校＝石川県珠洲市（桐原正道撮影）
７００人以上が教室に分かれて避難している石川県珠洲市の飯田小学校＝石川県珠洲市（桐原正道撮影）
最大震度７を観測した能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、計約３万５千人が避難生活を強いられる中、民間による「二次避難」支援が進み始めている。
地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に移住して東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の総合薬品商社「アステナホールディングス（ＨＤ）」社長の岩城慶太郎さん（４６）の呼びかけで、金沢や富山など近隣の宿泊施設が被災者の受け入れを次々に表明。
ライフラインが断絶したままの避難所生活が厳しさを増す中、岩城さんは「奥能登に住む５万人をいったん外に出す」と力を込める。
「能登半島地震 被災者受け入れ宿泊施設一覧」のホームページ（https://notoearthquake.hp.peraichi.com/）
には６日午前９時段階で、１６の宿が掲載されている。
岩城さんの呼びかけに賛同し、無料または格安で今月末までの被災者受け入れを実施している宿泊施設だ。
対象は、自宅が全壊か住めないため避難所で生活している被災者で、自力で金沢まで行ける人。
最長で今月末まで、無料または格安（小学生以下は無料）で利用できる。
すでに１０施設は満室となっており、受け入れ施設の登録を呼び掛けている。
２月以降も確保できるよう、拡充する方針だ。今年で創業１１０年のアステナＨＤの旧社名はイワキ。
岩城さんは創業家出身の４代目だ。約７年前の冬、航空券のマイルがたまって何となく訪れたのが珠洲。東京で生まれ育った岩城さんは寒風吹きすさぶ日本海の景色に魅了され、毎月のように通った。
地元の人たちは、ごく自然に漬物や海産物のおすそ分けをくれ、「ここで骨をうずめたい」と思うまでほれ込んだ。
令和３年６月、本社機能の一部を珠洲に移転させ、社名をアステナＨＤに変更。岩城さんも移住し、社会課題解決型ビジネスの立ち上げと、石川県能登地区における地域創生に取り組み始めた。
発災時は東京におり、そのままとどまって個人として救援活動に取り組んでいる。
ＳＮＳに自身の携帯電話番号を公開して自ら情報収集を進め、孤立集落や救援ニーズを関係機関に連絡。
その中で「私設避難先」として協力が得られた金沢市内などのホテルに自ら被災者をつなぎ始めた。
知人らの協力でホームページを作成。
６日からは、自力では避難できない孤立状態の被災者を空路で二次避難先へ輸送する。
２月以降に被災者が住める住宅の確保に向け、東京を含む自治体の首長らと調整を進めているという。岩城さんはいう。
「私ができることは本当に小さい。でも、その一歩が目標につながると信じて、活動していきたい」（木村さやか）
以上引用
残念ながら、行政がいかに無策かわかるような気がする。
被災地の状況を考えれば、雪が降る、燃料等の供給がままならない中で、あえて、被災地に留まるより、避難所からの避難を行う方がある意味効率的である。
時間と共に悪化する被災者の環境を変化させるには、臨時的に被災者を移動させていくことが、重要であろう。
先の見えない被災状況より、精神的にも追い詰められていく避難所の現状の環境より、とりあえず、ホッとする、精神的、生理的に落ち着く環境に移動させることが急務だろう。
いつ、また、揺れるかわからない、不安な避難所生活、たぶん、限界に近づいてくるだろう。
被災地の震災下での不安な避難所生活からのとりあえずの避難が、求められているんだろう。
早く、被災地からの異常な状態からの離脱を行うべきだろう。
まあ、強制ではなく、希望者だけでも、
選択肢は、早急に用意すべきだろう。
