大阪府庁周辺のまちづくりを考える「大手前まちづくり検討会」幹事会の第２回会合が14日、府公館で開かれ、府立成人病センターと医療関連施設を中核とした中間まとめ案を審議し、幹事会メンバーで意見を一致した。
中間とりまとめでは、「本館一部の保存活用」「府立成人病センター（病院・研究所）の移転整備」を前提に、大手前の再開発を大阪城周辺地域の活性化の起爆剤となるリーディングプロジェクトと位置づけ。
これまでの検討会や経済団体からの提案を踏まえ、「地域ポテンシャルを活かした高度先進医療のまちづくり」というコンセプトのもとで、導入すべき機能や施設例を示している。
まちのイメージとしては、歴史・文化・緑の多い都心の一等地という特性を活かし、「医療」「健康・癒し」を核にした都心のオアシスとしてのまちづくりを進め、▽がんをはじめとした成人病に関する先端医療拠点（成人病医療ハブ）機能▽地域ポテンシャルを活かしたサービス産業（観光とヘルスケアをパッケージにしたメディカルツーリズムなど）、次世代医療システム産業のコアなどの医療・健康サポート関連産業育成機能▽歴史・文化・観光等の地域ポテンシャルを活かした機能――などを導入すると想定。
施設例として▽高度な先端医療技術を提供する病院および研究開発等施設▽健康増進施設▽医療・介護サービス付き居住施設▽宿泊滞在施設▽医療・健康サポート関連産業のオフィス▽医療や介護、健康（栄養）などの専門職を育成する教育施設▽歴史学習施設、文化・芸術施設（コンサートホールやギャラリー）――などを挙げた。
同検討会は、府と大阪市、経済団体で構成。下部組織となる幹事会では、15日から始まった府議会常任委員会に幹事会としての中間とりまとめを提出する。
幹事会メンバーは川田均・大阪市政策企画室企画部施策重点化担当部長、神田彰・関西経済連合会地域連携部長北梅田プロジェクト推進室長、児玉達樹・大阪府商工会議所総務広報部長、佐藤道彦・大阪市計画調整局計画部長、中野時浩・大阪府総務部副理事、春名克俊・大阪府政策企画部企画室長、松尾康弘・関西経済同友会事務局次長兼企画調査部長の７名。
今年度は民間視点からのアイデアや意見を求めながら土地利用イメージを具体化し、22年度に土地利用基本計画を策定（コンペ要綱作成）、23年度に事業コンペを実施する方針。//////
