＜堺市長選＞高まらぬ関心 期日前投票は７割 論戦すれ違い9/16(土) 14:40配信毎日新聞 堺市長選（２４日投開票）の期日前投票が前回選の同時期と比べて７割程度にとどまり、陣営関係者らが気をもんでいる。４年前は「大阪都構想」への参加を巡る「維新対反維新」の激突が有権者の関心を高めたが、大阪維新の会が公約から都構想を「封印」した今回は盛り上がりが今ひとつ。台風１８号が接近する３連休は、選挙運動にも影響が出そうだ。 市選管によると、期日前投票は１４日現在、９１１２票で、前回選の同時期と比べて約７割。４年前は投票率が５０．６９％となり、７０％を超えた１９７１年以降で最も高かった。当時代表だった橋下徹氏の強い発信力に支えられた維新が大阪、堺両政令市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を公約に掲げ、他の与野党が都構想反対でタッグを組んで対抗。期日前投票も過去３度の市長選で最多の７万１７０票、投票者数の２割に達した。 今回選は維新公認の永藤英機氏（４１）が都構想を市長選の公約に掲げなかったことで、前回に引き続いて都構想反対を打ち出す無所属現職の竹山修身氏（６７）との論戦がかみ合わない。また、堺市を含む大阪・泉州地域はだんじりの時期で各地で練習が本格化し、「期日前投票どころではないという雰囲気」（維新陣営）と言う。 さらに台風１８号の接近が懸念材料だ。大阪を直撃した場合には、現職の首長である竹山氏や松井一郎大阪府知事（維新代表）らは選挙戦を中断して対応を迫られる。荒天だと街頭演説の集まりにも影響しそうだ。 １５日に告示された府議補選（堺市堺区）と堺市議補選（西区、南区）は好転の材料となる。自民党関係者は「相乗効果が出てくるのはこれからだ」と投票率アップに期待する。【山下貴史、念佛明奈】