県議会が設置する「サミットを契機とした地域の総合力向上調査特別委員会」（中嶋年規委員長、九人）と、「子どもの貧困対策調査特別委」（藤根正典委員長、九人）は二十四日、一年間にわたる議論を提言書にまとめ、鈴木英敬知事に提出した。伊勢志摩サミットの開催をきっかけに生まれた商品などに与える公式マーク」を作ることや、児童養護施設に入所していた子どもが退所した後の実態を調査することなどを提案している。
サミット特別委の提言書は、観光誘客や産業振興、次世代の育成など五項目で構成。サミットの外国語案内ボランティアが学校教育に携わる機会を設けることや、サミットを契機に生まれた商品に「ポストサミット公式マーク」を与えることなどを提案した。
子どもの貧困対策調査特別委は、児童養護施設を退所した子どもたちの実態を、聞き取り調査などを通じて把握するよう要請。国の補助制度を活用して子どもの貧困対策に必要な予算を確保することや、市町などと意識共有を図ることも求めている。
中嶋、藤根両委員長が鈴木知事に報告書を手渡した。中嶋委員長は「県産食材だけでなく、三重ならではの料理を売り出すべき」と指摘。藤根委員長は、支援が必要な家庭への積極的な情報提供や、シンポジウムなどを通じて支援の輪を広げることも求めた。
鈴木知事は中嶋委員長の提案に対し「伊勢志摩サミット県民会議のシンボルマークをポストサミット用に使えないか検討したい」と説明。児童養護施設退所後の実態調査については「児童養護施設協会などと連携して取り組みたいと思う」などと返答した。
【鈴木知事（左）に提言書を手渡す（右から）藤根委員長と中嶋委員長＝県庁で】
以上引用
一年かけて提言書を作成、
議会の政策能力向上に資することになるんだろう。