地震保険、平均５．１％値上げ＝来年１月から－損保各社
時事通信社
損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で５．１％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均１５．５％の大幅値上げを実施した前回２０１４年７月以来、２年半ぶりとなる。
損保各社は、２１年ごろまでに計１９％の値上げを計画。前回から２年半しかたっていないため、今回のほか１９年、２１年ごろをめどに３段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。
来年１月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、３６都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは１４．７％の埼玉県。現在１万３６００円の保険料（保険金額１０００万円の場合）は１万５６００円と２０００円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、愛知、大阪など１１道府県では、２．９～１５．３％の値下げとなる。
地震保険の契約件数は９月末で１７３６万件。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、世帯加入率は全体の３割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。（2016/12/29-15:31）
きょうから地震保険が値上げ 全国平均で5％アップ
1日から地震保険が変わります。全国平均で約5％の値上げになり、損害の区分がこれまでの「3つ」から「4つ」に増えます。
地震の保険料を決める損害保険料率算出機構は、南海トラフなど大地震が発生する確率が高まったことを受けて、1日から保険料を引き上げます。地震保険は都道府県などで料金が異なりますが、全国平均では5.1％の値上げになります。また、これまで「全損」「半損」「一部損」としていた損害の区分のうち、「半損」を「大半損」と「小半損」の2つに分け、給付割合も「60％」「30％」と、従来の「50％」から細かくなります。