自公、大阪府議選で候補調整 来春の統一選
2014年04月13日
来春の統一地方選に向けて、自民党大阪府連と公明党府本部の幹部が１２日、大阪市内のホテルで会談し、定数が１０９から８８に大幅に減る府議選での候補者調整に乗り出すことで合意した。大阪維新の会が第１党の府議会で、自公での過半数獲得を目指すのが狙い。維新は公明との関係修復を模索しているが、自公の接近で、「大阪都構想」の実現は厳しさを増しそうだ。
会談には、自民党府連の竹本直一会長（衆院議員）と公明党府本部の佐藤茂樹代表（同）らが参加。府議選の候補者について、今後１か月で大枠を固める方針で一致し、大阪市議選でも一部で選挙協力することを決めた。
会談後、竹本会長は「今は自公政権の時代で、中央と府のねじれを解消したい」と述べ、佐藤代表も「府議会でも国政と同様に自公でしっかりと安定した基盤を作るのが当然だ」と言い、協調姿勢をアピールした。
府議選を巡っては、自民が提案した選挙区割りを見直す条例改正案が、３月の府議会で公明、民主、共産などの賛成多数で可決された。改正に伴い、維新の現職同士がぶつかる選挙区が増えるため、維新は更なる見直し案提出を検討中だ。
ただ、維新は府議会で過半数を持たず、維新府議から「公明を取り込むのが遅すぎた。自公で調整が進めば、（維新案の）可決は難しい」との声が上がっている。
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