東建コーポ社員が生産緑地解除へ偽診断書…宅地開発狙う
「腰痛で農業できぬ」代理申請
都市部に農地を残すことを目的に市町村が指定し、宅地開発や売買ができない生産緑地を巡り、東証１部上場の不動産会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市中区）の社員が、奈良県天理市内の同緑地を宅地開発するため、「土地所有者が病気で農業を続けられない」とする申請書を、偽造した診断書を添付して市に提出し、指定を解除させていたことがわかった。同社の内部調査で不正が発覚。同社からの報告を受けた市は、公正証書原本不実記載容疑などで県警に被害届を出した。
市などによると、同社天理支店の社員が昨年９月、同緑地に指定されている田（約１０００平方メートル）を所有する５０歳代の男性の代理人となり、「腰痛で農作業ができない」と指定解除を申請。その際、実在する病院の勤務医名で「腰痛」と記された診断書を添付した。
市は今年１月、指定を解除したが、同社から「診断書は偽造だった」と報告があり、市は調査の結果、医師の名が勝手に使われていたと判断。７月に指定解除を取り消し、８月末、県警に被害届を提出した。
所有者の男性によると、同社の営業マンが男性宅を訪れ、「マンションを建てて土地を有効活用しませんか。生産緑地は解除できます」と持ちかけたという。
男性は手続きをすべて任せていたといい、「不正をしてまで解除したとは知らなかった」と話している。
市は「このような不正があるとは思ってもみなかったが、事態を重く受け止めている」とし、再発防止のため、代理人申請の場合は、所有者本人に直接確認することを決めた。
東建コーポレーションは資本金４８億円で、グループ会社を含めた今年４月期の売上高は２２１６億円。同社法務課は「顧問弁護士に一任しており対応できない」とし、顧問弁護士も「コメントできない」としている。
市街地の農地 税軽減…生産緑地
生産緑地制度は、市街化区域内での災害防止や緑地保全などを目的とし、１９７４年の生産緑地法施行で始まった。５００平方メートル以上の農地などが対象で、土地所有者の申し出で、市町村が指定する。固定資産税軽減や相続税猶予などの優遇措置はあるが、指定を解除しなければ、宅地開発や販売はできない。
解除には〈１〉指定後、３０年経過〈２〉病気などで農業に従事できない〈３〉所有者が死亡し、農業の継承人がいない――のいずれかが必要。
国土交通省によると昨年３月末時点で、全国で約６万４９００か所が指定されている。大阪市では１９９５年１２月に６７９か所、約１０２万平方メートルあったが、０９年１２月は５８５か所、約８６万平方メートルに減少している。
神門
以上読売新聞より引用
それにしても・・何でもアリの営業・・・
もしかして、ほかでも同じような事をしていたのではないのかなと・・・
本人と同意の上でとかの場合は闇になってしまう。
ちなみに堺市は大丈夫??