インターネット上などではんらんする児童ポルノについて、日本の対策の遅れが犠牲者の子どもを増やしているとして、財団法人「日本ユニセフ協会」などが緊急アピールを行った。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、「インターネットを通して、どんどんどんどん犠牲者が増えているっていうのは、現実なんですね。海外だけの問題ではなくなってきた。国内でも、本当に待ったなしの、今、本当に緊急な課題だと思います」と話した。
財団法人「日本ユニセフ協会」などが行った、「児童ポルノがない世界を目指して」とする緊急アピールには、全国知事会や日本赤十字社など、60以上の団体が賛同している。
アピールでは、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」を掲げ、ネット画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の早期実現や、被害を受けた子どもたちの保護や支援、取り締まりの強化のほか、法改正の早期実現などをうたっている。
アグネス・チャンさんらは、「G8では日本とロシアだけが後れを取っていて、世界的に大きな穴が開いている」と繰り返し述べ、国民意識を高める必要があるとして、早急な対策を講じるよう、千葉法相に緊急アピールを提出した。
児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」
緊急アピールを提出