大阪拘置所建て替え、マンション急増で住民と摩擦
約半世紀前に建てられた大阪拘置所（大阪市都島区）が、老朽化に伴い現在の場所で建て替えられることになった。来年度から約１０年かけ、１１階建ての高層収容棟などを建設する計画だが、建設当時、工場街だった周辺は、高層マンションが立ち並ぶ住宅街に一変しており、住民からは「移転してほしい」という反対意見が上がっている。
１９６３年に業務を開始した同拘置所は、約６万９０００平方メートルの敷地に５階建ての施設がある。収容定員は２１２０人（容疑者・被告１４２６人、受刑者６９４人）。
同拘置所によると、経年劣化で現在はあちこちの壁に亀裂が走り、雨漏りも深刻。刑事施設受刑者処遇法で容疑者・被告は単独室に収容するよう定められているが、単独室は約３分の１の５４２。法務省は、総工費５００億円をかけて６～１１階建ての収容棟７棟と管理棟、１５階建て官舎などの建設を決め、来年度予算案に約３０億円を計上した。建て替えで収容定員は２５００人となり、単独室も３倍増の１７５０に増える。
周囲はもともとカネボウや日本製紙などの工場だったが、いずれも閉鎖され、跡地に大規模マンションなどが相次いで建設された。同省は住民感情なども考え、大阪市住之江区の人工島・
昨年１２月、同拘置所で開かれた住民説明会では近隣から約２００人が集まった。付近はマンションの建築ラッシュで子どもが急増しており、「拘置所を移転させ、跡地に学校を整備するべきだ」という意見や、「死刑が執行される施設は学校のそばにふさわしくない」との声も。一部住民は「移転の方が工期も短く費用も安く済むはずだ」として再検討を求め、署名活動を始めるという。
拘置所や刑務所の新設、移転には、各地で反対運動が起きている。しかし拘置所は、容疑者・被告について、移送する際の逃亡防止や公判への出頭確保を図るとともに、弁護人の接見の必要性も考慮しなければならず、裁判所からあまり遠い所には建設できない。
昨年３月、東京都立川市の米軍基地跡に完成した立川拘置所は、周辺に威圧感を与えないようコンクリート塀を取り払うなどデザインを工夫した。大阪拘置所も現在の高さ４・５メートルのコンクリート塀を高さ２メートルのフェンスに替えることを検討している。
大阪拘置所の谷本繁三調査官は「移転も検討したが、適地がなく断念せざるを得なかった。法の規定に反した処遇を放置するわけにはいかず、住民には理解してほしい」としている。