以下ヤﾌｰニュースより引用
豚インフル 静岡県が対策会議開催
4月28日7時56分配信 産経新聞
豚インフルエンザに対応するため、県の関係部局は２７日、「インフルエンザ対策班会議」を開いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを現在の「３」から「４」に引き上げた場合、速やかに石川嘉延知事を本部長とする対策本部を設置することを確認した。
県危機管理局のまとめでは、２７日までに県窓口への相談は１７件あった。内訳は、豚肉の安全性の確認が４件、海外渡航者からの「体調に異状はないが、感染は大丈夫だろうか」という問い合わせが４件などだった。県産業部によると、メキシコには県内企業１１社の４８事業所が置かれているが、今のところ駐在員らに感染者はいないという。
県は、県公式ホームページのトップページに「豚インフルエンザに関する情報」を掲載し、最新情報を提供している。
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・ 政府、豚インフル対策本部設置 国内感染阻止へ強化
県危機管理局のまとめでは、２７日までに県窓口への相談は１７件あった。内訳は、豚肉の安全性の確認が４件、海外渡航者からの「体調に異状はないが、感染は大丈夫だろうか」という問い合わせが４件などだった。県産業部によると、メキシコには県内企業１１社の４８事業所が置かれているが、今のところ駐在員らに感染者はいないという。
県は、県公式ホームページのトップページに「豚インフルエンザに関する情報」を掲載し、最新情報を提供している。
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最終更新:4月28日10時23分
世銀 豚インフル対策支援でメキシコに緊急融資
4月28日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】世界銀行は２６日、メキシコに対して豚インフルエンザの感染対策を支援するため総額２億５００万ドル（約１９８億円）を融資すると発表した。まず医薬品や医療機器の購入費用として、２５００万ドル（約２４億円）の緊急融資を実施する。その後残りの１億８０００万ドルは行政府の対処能力強化に充てられる。
ワシントンで２６日開催された世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会後の記者会見で、議長を務めたメキシコのカルステンス財務相は、豚インフル問題が「経済に重大な影響を及ぼす恐れがある」と警戒感を示した。
同国は米国発の金融危機の余波で景気後退に陥った直後。旅行自粛が相次ぎ、経済活動の落ち込みに拍車がかかる可能性がある。
会見に同席した世銀のゼーリック総裁によると、２４日に豚インフルの報告を受けて、翌２５日に同財務相と急遽（きゅうきょ）協議して融資を決めたという。
【関連：豚インフルエンザ】
・ メキシコでの死者１４９人に
・ 効果期待のワクチン製造、でも実現は…
・ マスクや医薬品関連株が急騰、旅行・航空銘柄は急落
・ 松屋、「豚テキ定食」の販売中止
・ オバマ米大統領「恐怖に陥る事態ではない」
ワシントンで２６日開催された世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会後の記者会見で、議長を務めたメキシコのカルステンス財務相は、豚インフル問題が「経済に重大な影響を及ぼす恐れがある」と警戒感を示した。
同国は米国発の金融危機の余波で景気後退に陥った直後。旅行自粛が相次ぎ、経済活動の落ち込みに拍車がかかる可能性がある。
会見に同席した世銀のゼーリック総裁によると、２４日に豚インフルの報告を受けて、翌２５日に同財務相と急遽（きゅうきょ）協議して融資を決めたという。
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最終更新:4月28日8時46分
医薬品株など急騰 豚インフル
4月28日7時56分配信 産経新聞
豚インフルエンザの感染拡大懸念を受けて、東京株式市場ではマスクや医薬品の関連株が急騰する一方、旅行や航空に関する銘柄が売り込まれた。市場全体では「拡大による世界経済への悪影響波及が懸念される」（大手証券）として押し下げ要因となり、日経平均株価は小幅反発にとどまった。米金融不安が後退し始めた「最悪のタイミング」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）で、底入れ期待に冷や水を浴びせている。
インフルエンザ治療薬「タミフル」を製造販売している中外製薬が２２７円高の１８４５円となったほか、抗ウイルス素材やそれを使ったマスクを手がけるダイワボウが８０円高の２８９円、シキボウは３０円高の１２４円と、いずれもストップ高まで買われた。マスクに使う衣料資材の日本バイリーン、臨床検査薬の栄研化学も大幅高となった。
一方、海外旅行需要の減少要因になるとの観測が高まり、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストが１割前後下落。日本航空と全日本空輸も４～５％台下落した。日経平均は午前中、米国株高の流れで上げ幅が一時１００円を超えたが「死者が１００人を超えたとの報道で急速に縮小」（矢嶋氏）。１８円３５銭高の８７２６円３４銭で終えた。
インフルエンザ治療薬「タミフル」を製造販売している中外製薬が２２７円高の１８４５円となったほか、抗ウイルス素材やそれを使ったマスクを手がけるダイワボウが８０円高の２８９円、シキボウは３０円高の１２４円と、いずれもストップ高まで買われた。マスクに使う衣料資材の日本バイリーン、臨床検査薬の栄研化学も大幅高となった。
一方、海外旅行需要の減少要因になるとの観測が高まり、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストが１割前後下落。日本航空と全日本空輸も４～５％台下落した。日経平均は午前中、米国株高の流れで上げ幅が一時１００円を超えたが「死者が１００人を超えたとの報道で急速に縮小」（矢嶋氏）。１８円３５銭高の８７２６円３４銭で終えた。
最終更新:4月28日8時46分
豚インフルで窓口など対策開始 栃木
4月28日7時56分配信 産経新聞
豚インフルエンザ問題を受け、栃木県内の自治体は２７日、対策会議を開くなどの対応に追われた。
大田原市では、医師会、ライフライン関係者らで構成する市新型インフルエンザ対策連絡会議を３０日に開催することを決めた。市によると、インフルエンザ患者の専用外来（発熱外来）の設置場所について、市独自に検討を進める見通し。
千保一夫市長は「感染対策用品などの備蓄が不十分。財源の手当てをして早急に対応したい」などと語った。
矢板市は２７日、豚インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置。また、豚インフルエンザ対策についての窓口を市保健年金課内に設置した。
栃木市では同日、健康危機管理部会議を開催した。市民へは市のホームページや地元ケーブルテレビを利用して、相談窓口の周知やマスクの着用、うがい・手洗いなどを呼びかける。
那須町でも同日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、国内および町内発生に備え、情報収集などを開始した。特に発症地域からの観光客らについての情報収集に力を入れる。このほか、感染対策用防護服５００セット、感染防止用マスク１万枚（町民配布用）を早急に購入し、備蓄することを決めた。
大田原市では、医師会、ライフライン関係者らで構成する市新型インフルエンザ対策連絡会議を３０日に開催することを決めた。市によると、インフルエンザ患者の専用外来（発熱外来）の設置場所について、市独自に検討を進める見通し。
千保一夫市長は「感染対策用品などの備蓄が不十分。財源の手当てをして早急に対応したい」などと語った。
矢板市は２７日、豚インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置。また、豚インフルエンザ対策についての窓口を市保健年金課内に設置した。
栃木市では同日、健康危機管理部会議を開催した。市民へは市のホームページや地元ケーブルテレビを利用して、相談窓口の周知やマスクの着用、うがい・手洗いなどを呼びかける。
那須町でも同日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、国内および町内発生に備え、情報収集などを開始した。特に発症地域からの観光客らについての情報収集に力を入れる。このほか、感染対策用防護服５００セット、感染防止用マスク１万枚（町民配布用）を早急に購入し、備蓄することを決めた。
最終更新:4月28日10時20分
豚インフルで埼玉県が対策会議
4月28日7時56分配信 産経新聞
メキシコなどで豚インフルエンザの人への感染が確認された問題で、県は２７日、さいたま市浦和区の県庁衛生会館で対策会議を開いた。
会議には保健医療部を中心に、県警や県教育委員会を含む１８部局から部課長ら４４人が参加。今後国内で感染者が出た場合、連携して感染を広げない対策を取ることなどが確認された。
県は「現在は国内の感染者もおらず不安に思うことはない。万が一、症状があれば必ず受診し、マスクを着けてほしい」と呼びかけている。
会議には保健医療部を中心に、県警や県教育委員会を含む１８部局から部課長ら４４人が参加。今後国内で感染者が出た場合、連携して感染を広げない対策を取ることなどが確認された。
県は「現在は国内の感染者もおらず不安に思うことはない。万が一、症状があれば必ず受診し、マスクを着けてほしい」と呼びかけている。
最終更新:4月28日10時19分
サントリー現地工場停止 豚インフル 日系企業も警戒強化
4月28日7時56分配信 産経新聞
メキシコでの豚インフルエンザ感染拡大を受け、現地に進出している日系企業も警戒水準を徐々に引き上げつつある。サントリーホールディングス（ＨＤ）は、メキシコ子会社の業務を２７日から一時停止し、生産にも影響が出はじめた。同社は現地の酒類製造子会社本社（メキシコ市）と工場（イスタパルカ）の操業を停止し、従業員を自宅待機させた。感染予防が目的だが、グループのレストランもメキシコ市の５店舗を休業にした。
自動車部材の工場を持つ三井化学は、工場の全従業員８０人とその家族全員に予防接種を義務付け、メキシコへの出張禁止とすべての海外出張自粛を決めた。
三菱重工業も同日、現地法人の「メキシコ三菱重工業」に駐在する社員の家族に対し、希望があれば一時帰国を認める通達を出したほか、ヤクルト本社もメキシコ駐在の日本人社員家族２６人に帰国を指示した。
日本航空は北米、中南米両線で、機内に搭載するマスクを通常の２倍の２００枚に増設。同日の成田発メキシコ市行（カナダ・バンクーバー経由）の便から両線全便で実施した。リコーは２７日、近藤史朗社長を本部長とする「グループ統括災害対策本部」を設置したほか、北米にも対策本部を設置するよう通達。同様に大手商社の双日も、加瀬豊社長を委員長とする「対策本部」を設置するなど、トップ直轄で危機対応にあたる企業も増えている。
現時点では社員に感染者は出ていないことから、「当面は通常通りの操業を続ける」（日産自動車）会社がほとんどだが、感染被害が拡大すれば企業活動への影響は避けられない。
自動車部材の工場を持つ三井化学は、工場の全従業員８０人とその家族全員に予防接種を義務付け、メキシコへの出張禁止とすべての海外出張自粛を決めた。
三菱重工業も同日、現地法人の「メキシコ三菱重工業」に駐在する社員の家族に対し、希望があれば一時帰国を認める通達を出したほか、ヤクルト本社もメキシコ駐在の日本人社員家族２６人に帰国を指示した。
日本航空は北米、中南米両線で、機内に搭載するマスクを通常の２倍の２００枚に増設。同日の成田発メキシコ市行（カナダ・バンクーバー経由）の便から両線全便で実施した。リコーは２７日、近藤史朗社長を本部長とする「グループ統括災害対策本部」を設置したほか、北米にも対策本部を設置するよう通達。同様に大手商社の双日も、加瀬豊社長を委員長とする「対策本部」を設置するなど、トップ直轄で危機対応にあたる企業も増えている。
現時点では社員に感染者は出ていないことから、「当面は通常通りの操業を続ける」（日産自動車）会社がほとんどだが、感染被害が拡大すれば企業活動への影響は避けられない。
最終更新:4月28日8時46分
群馬県内は目立つ混乱なし 豚インフルエンザ
4月28日7時56分配信 産経新聞
海外で豚インフルエンザの感染者が拡大するなか、群馬県内では２７日、消費者の豚肉買い控えなどの“風評被害”を懸念する声があがった。これまでのところ、目立った混乱はないが、豚の飼育数で全国４位の群馬だけに、県保健予防課では「加熱するなど、しっかり調理すれば危険はない」と、冷静な対応を呼びかけている。
県は同日、県内１０カ所の保健福祉事務所や前橋市保健所と連携して電話相談窓口を設置。県保健予防課によると午後７時までに、メキシコからの帰国者３人から「報道を見て不安になった」などの相談が寄せられたほか、別の７人から症状や治療法などに関する質問が寄せられたという。
県畜産課によると、平成１８～２０年度、県内には品種改良のため計３４頭の豚がデンマークから輸入されたが、メキシコや米国からの輸入はなかったという。
一方、群馬は２０年２月１日現在、全国４位の約６３万頭の豚を飼育するだけに、懸念の声もあがる。約２５０の養豚農家でつくる「県養豚協会」（前橋市）は「豚肉は近年安くなっており、さらに価格が崩れるのが怖い。今後の推移を見守りたい」と語る。
ただ、県内でスーパーを運営するフレッセイ経営企画部は「現在は売り上げ変動や問い合わせなどもなく、特に対策などは考えていない」。県内の豚産出額が１位で、積極的なＰＲを進める前橋市も「風評被害は心配だが、市として豚をＰＲする方向性は変わりない」と静観の構えだ。
県は同日、県内１０カ所の保健福祉事務所や前橋市保健所と連携して電話相談窓口を設置。県保健予防課によると午後７時までに、メキシコからの帰国者３人から「報道を見て不安になった」などの相談が寄せられたほか、別の７人から症状や治療法などに関する質問が寄せられたという。
県畜産課によると、平成１８～２０年度、県内には品種改良のため計３４頭の豚がデンマークから輸入されたが、メキシコや米国からの輸入はなかったという。
一方、群馬は２０年２月１日現在、全国４位の約６３万頭の豚を飼育するだけに、懸念の声もあがる。約２５０の養豚農家でつくる「県養豚協会」（前橋市）は「豚肉は近年安くなっており、さらに価格が崩れるのが怖い。今後の推移を見守りたい」と語る。
ただ、県内でスーパーを運営するフレッセイ経営企画部は「現在は売り上げ変動や問い合わせなどもなく、特に対策などは考えていない」。県内の豚産出額が１位で、積極的なＰＲを進める前橋市も「風評被害は心配だが、市として豚をＰＲする方向性は変わりない」と静観の構えだ。
最終更新:4月28日10時25分
ＥＵ緊急保健相会議開催へ
4月28日7時56分配信 産経新聞
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のワシリウ委員（保健問題担当）は２７日、豚インフルエンザ対策を協議するための緊急保健相会議を早急に開催するよう提案した。加盟国がこれに賛同し、会議は３０日に開かれることになった。ＥＵは保健担当の高級事務レベルによる電話会議を２５、２６日に開き、「水際作戦の重要性で一致」（仏保健省筋）している。（パリ 山口昌子）
最終更新:4月28日8時47分
都も緊急安全対策 豚インフル 医療機関との連携確認
4月28日7時57分配信 産経新聞
豚インフルエンザをめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）が、日本時間の２８日深夜にも警戒水準を人から人への感染が増加する「フェーズ４」への引き上げを検討する会議を開催することに先だち、東京都は２７日、都内の区市町村担当者らを緊急招集。警戒水準が引き上げられた場合の情報提供や医療機関と連携した対応などを確認した。また、自治体の学校給食センターや民間の飲食店も“食の安全”に関する情報収集を行うなど対応に追われた。
都内全６２区市町村のうち４７区市町が同日、都庁で行われた「豚インフルエンザに関する区市町村危機管理連絡会」に出席。都総務局が、２５日に都福祉保険局が「健康危機管理室」を設置し、都内全保健所などで電話相談を始めた経緯を説明。「これからメキシコに旅行するが大丈夫か」「豚肉を食べたが大丈夫か」など計３７１件の相談が寄せられたことを報告した。
そのうえで、電話相談などの結果、医師の診察が必要と判断された場合は保健所が受診医療機関を指示。具体的相談には、保健所が都内の感染症指定病院など約６０カ所の医療機関に協力を要請するとした。
また、フェーズ４に引き上げられた場合に備え同局は５０万着の防護服、タミフルとリレンザ（各２００万人分）の搬送先をリストアップ。医療機関や保健所など関係機関担当者が、常時連絡が取れるように携帯電話やメールによる情報伝達ルートも確立。防災無線を使った区市町村への情報提供も行うとした。
さらに、フェーズ４を上回るパンデミック期（いわゆる世界的大流行期）にも備えて感染者の診療対応のため都医師会、地区医師会などに協力要請を行った。
一方、杉並区は２７日、「健康危機管理保健所対策本部」を設置。ゴールデンウイーク中も、職員を配置し、区民からの相談に対応するなど安全確保を図る。
八王子市も同日から、ポスターやリーフレットを作成し、市民への情報提供を開始。同市本庁舎や保健所などでポスターを掲示、リーフレットを配布する。
リーフレットには、国内で新型インフルエンザが発生した場合、「できる限り外出しない」「マスクをつける」などの注意が記載されている。
また、都内の小中学校の給食センターは教育委員会などを通じて、安全情報を収集。豚肉のメニューについては、厚生労働省の見解に従い「問題ない」として変更しないところが多いようだ。府中市内の小学校向けの給食を作っている第１学校給食センター（同市南町）は「ほとんどすべての食材が国産なので大丈夫」。足立区教育委員会でも「産地を確認したが、メキシコ産の豚肉はなく、心配はない」としている。
都内などでメキシコ料理のチェーン店を展開している「エルトリート」の広報担当は報道などを通じて情報を収集。「今のところ客足に変化はないが、政府はもう少し分かりやすく説明してほしい」と話していた。
都内全６２区市町村のうち４７区市町が同日、都庁で行われた「豚インフルエンザに関する区市町村危機管理連絡会」に出席。都総務局が、２５日に都福祉保険局が「健康危機管理室」を設置し、都内全保健所などで電話相談を始めた経緯を説明。「これからメキシコに旅行するが大丈夫か」「豚肉を食べたが大丈夫か」など計３７１件の相談が寄せられたことを報告した。
そのうえで、電話相談などの結果、医師の診察が必要と判断された場合は保健所が受診医療機関を指示。具体的相談には、保健所が都内の感染症指定病院など約６０カ所の医療機関に協力を要請するとした。
また、フェーズ４に引き上げられた場合に備え同局は５０万着の防護服、タミフルとリレンザ（各２００万人分）の搬送先をリストアップ。医療機関や保健所など関係機関担当者が、常時連絡が取れるように携帯電話やメールによる情報伝達ルートも確立。防災無線を使った区市町村への情報提供も行うとした。
さらに、フェーズ４を上回るパンデミック期（いわゆる世界的大流行期）にも備えて感染者の診療対応のため都医師会、地区医師会などに協力要請を行った。
一方、杉並区は２７日、「健康危機管理保健所対策本部」を設置。ゴールデンウイーク中も、職員を配置し、区民からの相談に対応するなど安全確保を図る。
八王子市も同日から、ポスターやリーフレットを作成し、市民への情報提供を開始。同市本庁舎や保健所などでポスターを掲示、リーフレットを配布する。
リーフレットには、国内で新型インフルエンザが発生した場合、「できる限り外出しない」「マスクをつける」などの注意が記載されている。
また、都内の小中学校の給食センターは教育委員会などを通じて、安全情報を収集。豚肉のメニューについては、厚生労働省の見解に従い「問題ない」として変更しないところが多いようだ。府中市内の小学校向けの給食を作っている第１学校給食センター（同市南町）は「ほとんどすべての食材が国産なので大丈夫」。足立区教育委員会でも「産地を確認したが、メキシコ産の豚肉はなく、心配はない」としている。
都内などでメキシコ料理のチェーン店を展開している「エルトリート」の広報担当は報道などを通じて情報を収集。「今のところ客足に変化はないが、政府はもう少し分かりやすく説明してほしい」と話していた。
最終更新:4月28日8時51分
豚インフルで和歌山県が危機管理会議
4月28日7時58分配信 産経新聞
メキシコや米国などで豚インフルエンザの感染が拡大している問題を受け、県は２７日、県庁南別館で森崇危機管理監をトップとする危機管理連絡会議を開き、県と県教委の各局長や県警の担当部長、担当者ら約１００人が参加。住民向け相談窓口の開設や全庁体制による情報収集を行うことなどを確認した。
会議では、同日から県難病・感染症対策課に相談窓口（（電）０７３・４４１・２６４３）の設置を決定。２６日に電話相談窓口を開設した和歌山市保健所（（電）０７３・４３３・２２６１）に加え、その他の保健所・支所８カ所にも電話相談窓口（午前９時～午後５時４５分）の設置を決めた。
さらに同日、豚インフルの「情報連絡室」を設置し、情報収集と共有の体制を強化。世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベルが、人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられた場合、知事をトップとした対策本部を設置することも確認した。また、県のホームページなどでメキシコや米国などへの渡航者にマスク着用や手洗い、うがいの励行などを呼びかける。
一方、日赤和歌山医療センター（和歌山市小松原通）では「発症が確認された地域からの帰国者や帰国者と接触した人、３８度以上の高熱が続く人は相談ください」などと書かれた張り紙を掲示。県立医科大（同市紀三井寺）でも感染予防策などを話し合ったという。
会議では、同日から県難病・感染症対策課に相談窓口（（電）０７３・４４１・２６４３）の設置を決定。２６日に電話相談窓口を開設した和歌山市保健所（（電）０７３・４３３・２２６１）に加え、その他の保健所・支所８カ所にも電話相談窓口（午前９時～午後５時４５分）の設置を決めた。
さらに同日、豚インフルの「情報連絡室」を設置し、情報収集と共有の体制を強化。世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベルが、人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられた場合、知事をトップとした対策本部を設置することも確認した。また、県のホームページなどでメキシコや米国などへの渡航者にマスク着用や手洗い、うがいの励行などを呼びかける。
一方、日赤和歌山医療センター（和歌山市小松原通）では「発症が確認された地域からの帰国者や帰国者と接触した人、３８度以上の高熱が続く人は相談ください」などと書かれた張り紙を掲示。県立医科大（同市紀三井寺）でも感染予防策などを話し合ったという。
最終更新:4月28日10時24分
豚インフルで神奈川県など対策会議
4月28日7時58分配信 産経新聞
メキシコ、米国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染問題で、神奈川県は２７日、対策会議を開いた。
会議では「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき対処することを申し合わせ、連絡体制や住民への周知などについて確認。また県内では７１万６０００人分の治療薬を備蓄しているが、さらに備蓄を進めることも確認した。
また、横浜市も同日、対策会議を開催。市内各区で相談窓口を設置することなどが決まった。県警では警備連絡室を設置、県や警察署など関係機関との連携や情報収集を行う。
県や横浜市などの相談窓口には同日、計７９件の相談が殺到。内容は「メキシコ産の果実を食べても大丈夫か」「豚インフルエンザウイルスの診断キットはあるのか」などといったものだった。
会議では「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき対処することを申し合わせ、連絡体制や住民への周知などについて確認。また県内では７１万６０００人分の治療薬を備蓄しているが、さらに備蓄を進めることも確認した。
また、横浜市も同日、対策会議を開催。市内各区で相談窓口を設置することなどが決まった。県警では警備連絡室を設置、県や警察署など関係機関との連携や情報収集を行う。
県や横浜市などの相談窓口には同日、計７９件の相談が殺到。内容は「メキシコ産の果実を食べても大丈夫か」「豚インフルエンザウイルスの診断キットはあるのか」などといったものだった。
最終更新:4月28日10時20分
豚インフル対策室を設置 静岡県警
4月28日7時58分配信 産経新聞
豚インフルエンザ問題をめぐり、静岡県警は２７日、県内治安の混乱を未然に防ぐため、対策室を設置した。同対策室は警備部を中心に、刑事部や生活安全部の警察官２６人で構成。警察庁や県担当部署との情報交換が中心業務となる。
県警は豚インフルエンザが流行した場合、災害時行動計画に沿って治安維持活動を行うことになっている。警備部災害対策課次長の佐藤一男警部は「県民の相談窓口となっている保健所の動きに注意し、迅速な情報収集に努めたい」としている。
県警は豚インフルエンザが流行した場合、災害時行動計画に沿って治安維持活動を行うことになっている。警備部災害対策課次長の佐藤一男警部は「県民の相談窓口となっている保健所の動きに注意し、迅速な情報収集に努めたい」としている。
最終更新:4月28日10時20分
豚インフルエンザ 山梨県が部局対策本部
4月28日7時58分配信 産経新聞
メキシコと米国で人への豚インフルエンザの感染が確認されたのを受け、県の部局対策本部（本部長・小沼省二福祉保健部長）が２７日、会議を開いた。関係各課が入手した情報を健康増進課に集約させ、各課は２月に改定した県新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて準備を進めることになった。また、同課は２５日から電話相談窓口（（電）０５５・２２３・１４９４）を設けており、２６日までに問い合わせなどが１８件あったと報告された。
最終更新:4月28日10時25分
4月28日7時58分配信 産経新聞
メキシコや米国などで豚インフルエンザの感染者が確認されている問題で、高知県は、本庁と県内各地域の福祉保健所など計７カ所に相談窓口を設置した。
県健康づくり課は「感染が確認された国や地域から帰国後１０日以内にせきや発熱などの症状がある場合に不安を感じた人などは相談してほしい」としている。時間は午前８時半～午後５時半（一部は午後７時まで受け付ける）。問い合わせは同課（電）０８８・８２３・９６７７。
また、県の関係部局は２７日、対応を協議する会議を開き、情報収集の徹底などを申し合わせた。
県健康づくり課は「感染が確認された国や地域から帰国後１０日以内にせきや発熱などの症状がある場合に不安を感じた人などは相談してほしい」としている。時間は午前８時半～午後５時半（一部は午後７時まで受け付ける）。問い合わせは同課（電）０８８・８２３・９６７７。
また、県の関係部局は２７日、対応を協議する会議を開き、情報収集の徹底などを申し合わせた。
最終更新:4月28日10時25分
豚インフル、警戒レベル「４」で船橋に対策本部 千葉
4月28日7時58分配信 産経新聞
メキシコなどで豚インフルエンザの人への感染が確認され、感染拡大が懸念されていることを受け、船橋市は２７日、ＷＨＯが「人から人への感染が増加していることの証拠がある」と判断して警戒レベルを現在の「フェーズ３」から「４」に上げた場合、直ちに市長を本部長とする「市インフルエンザ対策本部」を設置することを決めた。
２６日から市保健所で行っている電話相談には市内医療機関から患者発生時の対応など数件の問い合わせがあったという。
２６日から市保健所で行っている電話相談には市内医療機関から患者発生時の対応など数件の問い合わせがあったという。
最終更新:4月28日10時19分