景気はどうなるの・・?? 市民生活は・・。??
以下ヤフーニュースより引用
２００億以上の減収見込み/神奈川県
9月11日21時20分配信 カナロコ
県は十一日、二〇〇八年度当初予算額と比べた県財政が現時点で二百億円以上の減収見込みであることを明らかにした。原油・原材料価格の高騰を背景に、企業収益の悪化や国内消費の低迷が響いているという。歳出面でも福祉・医療関係の財政需要増が見込まれ、〇九年度当初予算編成時の財源不足額は〇三年度当初以来の一千億円台となる可能性がある。
県は同日、行政システム改革推進本部に黒川雅夫政策部長をチームリーダーとする緊急財政対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。施策・事業の見直しや職員削減などの取り組みをさらに強めていくことを確認した。同ＰＴの設置は松沢成文知事が就任してから初めてとなる。 〇七年度は税収が好調で、ことし二月には約二百四十億円の増額補正をした。約半年間で、税収をめぐる環境が大きく悪化したことになる。 〇九年度は県内の主力産業である自動車をはじめとする幅広い業種で減収幅が拡大することが見込まれている。さらに、「公債費の増など義務的経費の増加が避けられない」（同本部）状況だ。 一方で、県の歳出で人件費や公債費などの義務的経費は八割を占め、削減できる部分は限られている。知事は会見で「場合によっては、岡崎洋前知事時代（九八年九月）のような、財政の非常事態宣言を出さなければならない恐れもある」と危機感を募らせている。九九年度当初予算編成時の財源不足額は約二千二百億円だった。 |
最終更新:9月11日21時20分
「１０００億円超す財源不足」/09年度予算で知事見通し
9月16日17時30分配信 カナロコ
松沢成文知事は十六日の県議会九月定例会本会議で提案説明を行い、二〇〇九年度の一般会計予算が現段階で一千億円を超す財源不足が見込まれることを明らかにした。税収の大幅減と福祉・医療関係などの歳出増の可能性が高いため。知事は「これまで以上の斬新（ざんしん）かつ大胆な対策が必要」と危機感を強めている。
現時点での県税収入見込みは、〇八年度当初予算額に比べ二百億円以上減収となっている。さらに〇九年三月期の企業収益が幅広い業種で減益見込みなのに加え、高齢社会の進展や臨時財政対策債の償還が今後、本格化する。このため、知事は「危機的な財政状況に直面しつつある」との認識を示した。 財源不足を補う当面の対策として、新規建設事業の原則凍結や県有財産の売却などの取り組みを推進する方針を強調。「これまで以上に事業を厳選し、効率的な財政運営に努めていく」と述べた。 同日開会した九月定例会には、総額九億八千万円の一般会計補正予算案のほか、いわゆる「出会い喫茶」への十八歳未満の立ち入りを禁じる県青少年保護育成条例改正案など計五十件が提出された。 十月十四日までの会期中、教育委員と公安委員の人事案件や二〇〇七年度の一般・特別両会計決算の認定議案が追加提出される予定。 |
最終更新:9月16日17時30分
８月の法人税、大幅減
10月2日8時2分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
財務省が１日発表した８月の税収実績は、前年同月比６．０％減の３兆７１３２億円にとどまった。企業の収益悪化で、法人税が６９４６億円と１７．６％の大幅減となったことが主因。所得税も４．３％減の１兆１６０９億円と落ち込んだが、消費税は１．８％増の１兆１１１２億円と前年並みを維持した。２００８年度８月までの累計税収は４．９％減の１０兆８３７０億円。
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最終更新:10月2日8時2分
市税収入９年で２４００億円減少 大阪市、中期財政見通し
10月4日8時3分配信 産経新聞
大阪市は３日、９月に打ち出した経費削減素案や人件費の削減を盛り込んだ平成２９年度までの中期財政収支見通しを発表した。６月発表分の見通しに比べ、経費削減で１２００億円の支出削減を行うとする一方、原油高などにともなう景気の悪化で市税収入の減少傾向も明確になってきていることから、９年間で計２４００億円の市税収入の減少を見込んだ。
市財政局は、市税収入の減少分を、交付税・臨時財政対策債の確保（１８００億円）、未利用地の売却計画の追加（４７１億円）、土地信託事業施設の売却益などを積み立てた基金の取り崩し（２６６億円）で賄うとしており、市税が今回の想定通り２４００億円減少した場合でも、２９年度には収支がほぼ均衡するとしている。期間内は、自治体財政健全化法の早期健全化基準もクリアできる見通し。 しかし、経費削減素案の柱の一つである敬老パスの一部有料化などは、市議会の反対で何らかの見直しを迫られる可能性が高くなっている。また、米国の金融危機の影響なども予測できない状況になっており、担当者は「見通しの前提が変われば、行財政改革をさらに全面的に見直す必要が出てくる可能性はある」としている。 【関連記事】 ・ 敬老パス見直しに自民会派「高齢者いじめ」 大阪市議会 ・ 大阪市財政再建素案 市長は四面楚歌？ 聖域「敬老パス」も見直し着手 ・ 大阪市長が歳出削減策素案 人件費カットに労組反発 ・ 大阪市 ２年で２４００人削減へ ・ 大阪市長の夏休みはゴルフ三昧？ |
最終更新:10月6日10時50分
和歌山市、約７５億円の財源不足 ２１年度予算編成方針を発表
10月11日8時5分配信 産経新聞
和歌山市は１０日、平成２１年度当初予算の編成方針を発表した。一般会計の予算規模は緊縮予算となった２０年度並みの約１２００億円となる見通し。税収減が予想される一方、財政破綻（はたん）の黄信号となる「早期健全化団体」への移行を避けるために累積赤字を抱える特別会計への繰り出しも継続し、約７５億円の財源不足が見込まれている。
市によると、２１年度は景気後退による市民税の減収や地方交付税の減額が見込まれ、全体で２６１億円の累積赤字を抱える特別会計への補填（ほてん）も続く。さらに少子高齢化対策費や扶助費、企業用地の整備費など新たな負担も生じる。不足分は人件費の削減や行革推進債などを活用して補うという。 また、歳出削減のため、部局ごとに予算上限を設けて財源を割り当てる「財源配分形予算編成方式」を６年連続で採用。各部局への財源配分の上限は２０年度当初予算の９５％とし、２０年度の上限設定（１９年度比８５％）と比べやや緩和した。 |
最終更新:10月11日8時5分
トヨタの失速が県税収入を直撃 愛知県来年度1000億円以上減収のとばっちり
10月11日16時0分配信 MONEYzine
株安が止まらない。10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円安の8276円43銭だった。米国を中心とした世界経済の混乱は、近年順調な経営を続けていた日本車メーカーにも深刻な影響を与えている。トヨタ自動車はこれまで利益の半分を米国で稼いできた。しかし金融危機の影響で販売が落ち込み、米国トヨタ販売の9月の販売台数は前年同月比は29.5％と大幅に失速。ホンダや日産自動車も二桁減だが、米市場が低迷する中、微減で耐えてきたトヨタの失速は自動車関連産業界ならずともショックが大きい。
日本を代表する大企業の失速は、思わぬ範囲まで影響を与えている。トヨタ自動車が本社を置く愛知県の来年度の県税収入は今年度に比べて1000億円以上の減収になるとの見通しだ。9月24日開かれた愛知県議会の代表質問で、神田知事が明らかにしたもので、トヨタ自動車をはじめとする県内企業の業績悪化によって、今年度は当初予算で1兆3600億円あった県税収入が来年度は1000億円以上少なくなると見込まれている。県税収入が前年度に比べ1000億円以上減収となるのは、1993年度以来15年ぶりのことだ。 愛知県で群を抜く存在感を持つ世界最大級の自動車メーカーは、ここ数年増収・増益を繰り返してきたが、事業環境の逆風によってその経営は岐路に立たされている。 【関連記事】 ・ ブラック・マンデーを上回る衝撃なぜ株式市場は大暴落したのか ・ 投資相談室「株安って言うけど、私たちの生活に影響はあるの？ 」 ・ トヨタ、若者のクルマ離れに強い危機感 「クルマ授業」実施で将来の顧客作り ・ 金融安定化法案が否決、そして世界恐慌へ ・ 最強企業トヨタが抱える深刻な悩み 「レクサスの不振」のなぜ |
最終更新:10月11日16時0分
財源不足額は１３５０億円/県の09年度予算見込み
10月15日22時0分配信 カナロコ
県は十五日、二〇〇九年度一般会計当初予算の編成方針に関連して、現段階で千三百五十億円の財源不足が見込まれていることを明らかにした。不足額は一九九九年度当初予算編成時の約二千二百億円に次ぐ規模。今後の経済状況によってさらに拡大する恐れもあり、厳しい財政運営を迫られそうだ。
県税務課によると、〇九年度は〇八年度当初予算と比べて歳入が九百億円減ると見込まれている。地方法人特別譲与税の増加分を差し引いた法人二税の実質的な減額が六百億円と大半を占め、個人県民税も五十億円減ると見込んでいる。 一方、介護・措置・医療関係費（百四十億円増）など義務的経費が三百三十億円も増加することなどから、歳出は四百五十億円増えると見込んでいる。歳入、歳出を合わせると財源不足額は千三百五十億円に達する。 厳しい状況の中、庁内の緊急財政対策プロジェクトチームは十五日の会議で、重点的に(1)事業の休止・廃止による節減(2)関係団体の補助金などの見直し(3)事務費の節減(4)県有施設の使用料・手数料の見直し―などに取り組むことを確認した。 今回の税収見込みは八月中旬時点で試算した。最近の株安や円高は反映されていないため、県財政課は「税収がさらに悪化する恐れがある」とみている。松沢成文知事は会見で「地方の事務量に見合った財源が保証されていないことが問題」として、国に対し適切な財政措置を講じるよう要望する意向を示した。 |
最終更新:10月15日22時0分
県税収入：落ち込み最悪に 景気悪化で１０００億円以上－－来年度 ／愛知
10月22日12時1分配信 毎日新聞
県は２１日、来年度予算の編成方針を発表し、景気後退による県内企業の収益悪化で、県税収入の落ち込みが過去最悪になるとの見通しを示した。これまで減収幅が最も大きかったのはバブル経済崩壊後の１０３６億円（９３年度）だったが、今回の景気悪化が県内企業に与える影響は、それより深刻と判断した。神田真秋知事は同日、予算編成に当たっては優先順位の高い事業に財源を重点配分するよう各部局長に指示した。【丸山進】
愛知県の税収は、輸出主導の景気回復で順調に伸び＝グラフ・０８年度は予算ベース、０７年度には前年度比１７４４億円増の１兆４０５２億円に達した。法人事業税の一部国税化に伴い、税の拠出を強いられる対象県にもなった。 しかし、米国発の金融不安で状況は一変。神田知事は９月議会で「１０００億円以上の税収減もありうる」との見通しを示していたが、自動車産業をはじめ実体経済への影響が深刻になりつつある状況を踏まえ、一層厳しく見積もった。 島田孝一総務部長は２１日、「変動要素が多く県税の減収がどこまで進むか見通せない。今までに経験したことのない水準にまで行くのではないか」と記者会見で話した。 歳入の大幅減少が避けられない事態を受け、県は来年度、０３年度から継続している公共事業費の３％削減を５％に拡大し、４５億円を削る。政策的経費も１０％（７０億円）減らすなど歳出抑制に努めるが、なお財源不足が生じるため基金の取り崩しと県債の増発で対応する方針だ。 島田総務部長は、来年度重点的に予算を配分する項目として▽健康・福祉社会づくり▽災害に強い地域づくり▽世界をリードする産業中枢づくり――など七つを掲げた。一方、県の地方機関が国からの補助金予算を使い切るために不適切経理をしていたことについては「予算編成に問題があるという（業務適正化推進チームの）結論が出れば（改善策を）検討する」と述べた。 １０月２２日朝刊 |
最終更新:10月22日12時1分
県：来年度予算、１６０億円財源不足に 更に財政改革を推進 ／秋田
10月22日12時1分配信 毎日新聞
県は２１日、０９年度の予算編成方針と重点施策推進方針を発表。景気後退や世界的な金融危機のあおりで３月時点の試算より県税収入の大幅減少が見込まれ、このままでは今年度を上回る約１６０億円の財源不足になるとして更なる財政改革を進める。
県財政課によると、今年度は１４８億円の財源不足に陥り基金を取り崩し、０９年度は不足額を６０億円まで圧縮する目標設定をした。しかし厳しい経済情勢から税収は３月の予想より１３５億円も減る見込みで、国から譲与税として戻される地方法人特別税の３７億円を除いても９８億円マイナスとなる。 一方、後期高齢者医療制度の給付費負担金など社会保障関連の費用は増大する見込みで、少なくとも１６０億円の財源不足になる見通し。 このため、歳出の削減目標を前年度比１２５億円に設定。試験研究費の７％以上カットなど政策経費を１００億円減、人件費は知事部局３５００人体制に向けた定員縮減などで１５億円減を目指す。 一方で重点施策方針としては、０９年４月から始まる第４期の「あきた２１総合実施計画」に基づき、１０年後を見据えて子育て、教育力などを強化する。 ３期目の寺田典城知事は０９年４月に任期満了を迎えるが、同課によると年度当初から本格予算を編成するのか骨格・暫定予算になるのかは未定という。【百武信幸】 １０月２２日朝刊 |
最終更新:10月22日12時1分
景気後退で全費目を査定対象に 向日市０９年度予算編成方針
10月23日11時49分配信 京都新聞
京都府向日市は２２日、２００９年度当初予算の編成方針を発表した。景気後退に加え、阪急東向日、西向日両駅のバリアフリー化や学校耐震化などが今後控えることから厳しい財政運営が続くと予想。０６、０７年度に実施した事務事業評価で「廃止」や「縮小」となった結果を予算に反映させるなど、各部署に抜本的な事業の見直しを指示した。
基本方針には▽すべての費目を査定対象にする▽第４次総合計画の検証と推進▽事務事業の簡素効率化と経費の徹底見直し－などの５項目を挙げた。 一般会計当初予算は、本年度並みの１５０億円前後と試算した。歳入は市税収入と地方交付税で前年度と比べて計２億７０００万円程度の落ち込みを予測。一方、歳出では人件費や繰出金の減額を図るものの、普通建設事業費と扶助費で計１億８０００万円の増加をみる。市財政課は「本年度末で４億円程度を見込む財政調整基金残高が底をつく可能性もある」と危機感を示す。 久嶋務市長は「厳しい財政状況だが行政改革を推進し、次世代に引き継ぐ社会資本整備のための予算を積極的に計上したい」としている。 |
最終更新:10月23日11時49分
財源不足４５０億円 来年度の岐阜県予算
10月23日12時0分配信 中日新聞
【岐阜県】県は２２日、来年度当初予算の編成方針を発表した。借金返済や社会保障関係経費などの歳出が膨らむ一方、税収減などで歳入の見通しは暗く、４５０億円程度の財源不足が生じると試算。各部に示した予算要求基準では、建設事業を除くソフト事業などの経費を本年度当初比２０％縮減するよう求める厳しい内容となった。
県は当面の赤字回避を念頭に、来年度から４年間で財政再建を急ぐ。毎年４００億円程度の財源不足を解消するため、歳出構造を抜本的に見直す。こうした考えを背景に、編成方針では歳出削減の徹底を強く打ち出した。 各部に求めた縮減率２０％は過去最大で、２００３年度以来。対象はソフト事業が中心で、４０－５０億円の削減効果を見込む。一方、事業規模が大きい道路整備などのハード事業は「今後の予算編成過程で検討する」と縮減率は示さなかった。 通常なら県に有利な国庫補助事業でも、県費負担が伴うため、必要性や効果を十分見極めるよう要求。国が事業費を全額補助する場合でも、人的負担を考え、安易な受け入れを禁じた。 新たに県単独補助金の打ち切りや補助率の引き下げなどを検討するほか、県有施設の廃止や指定管理者制度の導入なども視野にいれるよう指示した。 （河原広明） |
最終更新:10月23日12時59分
県：当初予算 先行き不透明、事業費など削減 ／福岡
10月23日13時2分配信 毎日新聞
県は２２日、来年度当初予算の編成方針を発表した。同日、財政課が各部局に予算要求枠の設定を通知した。服部誠太郎財政課長は会見で「リーマンブラザーズの経営破たんなど金融不安が実体経済にも影響を与えており、税収の予測もできない状況。先の見通しにくい中での予算編成になる」と話した。
県によると、国の直轄事業や補助事業については今年度比９５％、県単独事業は同９３％と事業費を削減する。行政施策費はシーリングをかけて同７５％にする。新規事業など重点施策には３０億円の配分をする見通し。 〔福岡都市圏版〕 １０月２３日朝刊 |
最終更新:10月23日13時2分
陳情：「交付税の増額を」 久留米など６市町長、鳩山総務相に ／福岡
10月27日16時1分配信 毎日新聞
久留米広域市町村圏事務組合を構成する久留米、大川、小郡、うきはの各市、大刀洗、大木の両町の首長６人が２６日、鳩山邦夫総務相＝衆院福岡６区選出＝に、今年度特別交付税の増額▽来年度地方交付税の増額▽住民税減税に伴う減収補てん措置――の３点を直接要望した。
三位一体の改革により、０４年度地方交付税は前年度比６・５％減、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は同１２％減で、以降、総額ベースで０５年度４・５％減、０６年度６・５％減、０７年度５・２％減と推移。０８年度は暫定的に増えたが、国は来年度概算要求時の仮試算で３・９％減と示した。 久留米市中央町の鳩山事務所で総務相と面談した６首長は「米国発の金融危機や輸出産業の収益悪化などで法人市民税収入の大幅減が懸念され、固定資産の評価替えで税収は減る見込み。試算通りの歳入見通しでは住民サービス削減などを行わざるを得ず、自治体の予算編成は困難を極める」と主張し、地方の実情と６市町の現状を踏まえ、地方の財源の充実確保を陳情した。 これに対し鳩山総務相は「地方の現実を聞くと本当に厳しい。地方税財源の維持やアップへ向けて、私も財務省と激しく戦わなくてはならない」と話した。【平野美紀】 〔筑後版〕 １０月２７日朝刊 |
最終更新:10月27日16時1分
2年連続計画割れの公算＝08年度地方税収－総務省10月29日2時46分配信 時事通信
最終更新:10月29日2時46分 県：中期財政見通し、向こう３カ年更に悪化 当初予算ベースで９５９億円不足 ／愛媛10月29日16時1分配信 毎日新聞
最終更新:10月29日16時1分 都税収１０００億円超減収か 金融危機 自治体財政に余波10月30日1時47分配信 産経新聞
最終更新:10月30日1時47分 以上引用 各自治体で、来年度予算は四苦八苦の状態が予想される。 それでなくても財政再建団体のハードルが厳しくなったり、企業会計が、特に病院が危ない中で・・。 更に3年間の不景気と予想される中で、今年を乗り切っても・・来年・再来年と・・・ そんな中で、堺市の財政はどうんだろうか?? 予算編成の考えは市長から提示があったようなのだが・・ 財政の見込み、特に歳入見込みについては、アナウンスされなかった・・。 市債の公募を控えてのせいなのかもしれないのだが・・・。 どうなんだろうか・・?? 堺市の財政・予算・・・・ とっても、不安・・・・ 続く・・・ |