特報 世界を揺るがせたその日01・・・どうなるアメリカ経済 歴史的転換点・・???
特報 世界を揺るがせたその日0２・・・どうなるアメリカ経済 歴史的転換点・・???
特報 世界を揺るがせたその日03・・・どうなるアメリカ経済 歴史的転換点・・???
特報 世界を揺るがせたその日04・・・どうなるアメリカ経済 歴史的転換点・・???
の続報
以下ヤフーニュースより引用
9月30日14時23分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 商工中金が発表した中小企業月次景況観測９月調査では、景況判断指数が４０．２と８月調査から１．２ポイント低下した。２カ月ぶりの低下となった。「好転」「悪化」の分岐点である５０を１８カ月連続で下回った。１０月は４１．２への上昇が見込まれている。
製造業の景況判断指数は、前月比２．３ポイント低下の３９．９でとなり、１８カ月連続で５０を下回った。
非製造業は４０．５で前月比０．１ポイント低下し、１６カ月連続で５０を下回った。
商工中金の中小企業月次景況観測調査は、商工中金の取引先１０００社（製造業４５０社、非製造業５５０社、回答率１００％）を対象に毎月行うもの。今回の調査は９月上旬に実施された。
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9月30日14時25分配信 ロイター
９月２９日、米金融安定化法案、一部議員の説得で再可決可能との見方も。写真は法案否決後の記者会見（２００８年 ロイター/Mitch Dumke）
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［ワシントン ２９日 ロイター］ 米金融安定化法案が２９日下院で否決されたが、ワシントンのロビイストの間では、反対票を投じた一部の議員を説得すれば、再可決が可能との見方が出ている。
法案は反対２２８票・賛成２０５票の小差で否決されており、理論的には１２人の議員が反対から賛成に回れば再可決が可能。
ロビイストは、反対を撤回しそうな一部議員にターゲットを絞って交渉すれば、再可決は可能との見方を示している。
ベテラン・ロビイストのカート・プフォテンハウワー氏は「下院指導部は採決に入る前、法案に賛成する議員、賛成に傾いている議員のリストを作成したはずだ。そのリストを使って、もう一度説得すればいい」と指摘した。
２９日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株３０種が７７８ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。
この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模（７０００億ドル）の２倍以上に当たる１兆７０００億ドル。ロビイストは、法案否決でいかに株価が急落したかという観点から、一部の造反議員を説得すればいいと指摘している。
＜的を絞った交渉＞
法案に反対した共和党の穏健派下院議員は、微妙な状況に追い込まれている。
関係者によると、共和党のジュディ・ビカート議員（イリノイ州）とスティーブン・ラトレット議員（オハイオ州）は下院金融委員会に所属する穏健派で、株価急落を受けて、法案支持に回らざるを得ないという圧力を感じている可能性がある。
共和党のリンカーン・ディアズバラート議員（フロリダ州）、兄弟のマリオ・ディアズバラート議員（同）も、南フロリダ州で住宅差し押さえが急増していることを考えれば、賛成に回らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
抵当銀行協会（ＭＢＡ）のロビイスト、フランシス・クレイトン氏によると、法案を再審議するには、法案を修正したうえで再度議会に提出する必要があるが、この際、大幅な変更は必要ない。
同氏は「議会の監督を強化するなど、追加策を盛り込めばいい。そうすれば１５─２０人程度の議員が反対を撤回して賛成に回る可能性がある」と述べた。
反対票を投じた議員のもとに苦情の電話などが相次ぐ可能性もあり、議員の面子を保てるだけの修正が施されれば、賛成に回る議員が出る可能性があるという。
下院では法案否決後も作業が続いており、下院指導部は１０月２日に議会を再招集する方針を示している。
ロビイストは、株価急落後も法案への反対姿勢をひるがえす見込みのない多くの共和党議員を説得しても無駄だと指摘。的を絞ることが重要との見方を示している。
共和党のジョー・ヘンサーリング下院議員（テキサス州）は、株価急落を受けて法案への賛成に回るかとの質問に「確かに市場は不安定で、乱高下している」と発言。
ロビイストによると、ヘンサーリング議員は保守派で、法案への反対姿勢を変えないとみられている。
プフォテンハウワー氏は「手遅れになるぎりぎりまで事態の深刻さが分からないというのは良くあることだ」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文：Patrick Rucker、翻訳：深滝 壱哉）
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9月30日14時51分配信 ロイター
９月３０日、日本自動車工業会が発表した８月の国内自動車生産台数は１３カ月ぶりに前年実績を下回った。写真は輸出用の日産製品。昨年５月撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
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［東京 ３０日 ロイター］ 日本自動車工業会が３０日発表した８月の国内自動車生産台数は、前年比１０．９％減の７６万９８２９台と１３カ月ぶりに前年実績を下回った。北米の需要低迷を受け、輸出台数が２．２％減の４９万６７３５台と３７カ月ぶりに前年割れになったのが響いた。
乗用車の生産台数は１０．７％減と１３カ月ぶりに、トラックは１４．１％減と８カ月ぶりにマイナスとなった。バスだけは好調な輸出に支えられ、１７．５％増と４３カ月連続でプラスとなった。
輸出は北米と中南米、アフリカ、大洋州向けがマイナスとなった。とくに北米向けは１８％減と大きく落ち込み、５カ月ぶりのマイナスとなった。一方、アジアと中近東向けはプラスを維持。欧州向けはＥＵ（欧州連合）の低迷を東欧とロシアが補って前年比増となった。
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9月30日14時51分配信 ロイター
９月３０日、米国発の株安が東京市場に連鎖し、日経平均は一時５００円以上の大幅安に。写真は東京都内で（２００８年 ロイター/Issei Kato)
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［東京 ３０日 ロイター］ 米金融安定化法案の否決というネガティブ・サプライズを受けた米国発の株安が東京市場に連鎖し、日経平均は一時５００円以上の大幅安となった。
相次ぐ金融再編の動きは米国から欧州に広がっており、危機が拡大する中での同法案否決に東京市場では動揺が広がっている。
不良債権買い取りを柱とする法案は買い取り価格の設定など不透明要因が目立ち、もともと実効性の点で疑問視されていたが、否決を受けて対策への制約が強まり、実効性はさらに危ういものになりそうだとの懸念が強まっている。
一方で、否決による時間のロスは金融セクターの危機をさらに悪化させており、より強力な対策がとられる可能性を市場は視野に入れ始めた。「減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米協調利下げの可能性も十分にある」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）という。
◎野村証券投資調査部チーフストラテジスト、岩澤 誠一郎氏
当分、相場の見通しは立ちにくい。下値リスクを警戒するということにつきるだろう。
問題の根本は短期金融市場の不安定化だ。ここまでマーケットが荒れると容易ではないが、各国当局は金融機関の経営が行き詰まった場合、クレジットイベントが生じない形で対応策をとるということを明言し、マーケットがそれを信用することが必要だろう。金融機関を破たんさせずに、ベアー・スターンズやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>のように完全救済ではないにせよ、クレジットリスクが発生しない形を取ると宣言することがマーケット安定化のためには必要だ。
もうひとつの問題は米国の中に、この金融問題を十分に理解していない人がいるということだ。金融安定化法案が米下院で否決されたのは、賛成すれば選挙のときのマイナス要素になるということで法案に反対した米議員がいたからであろう。問題を深刻にとらえている金融界の認識とは大きなギャップがあると言わざるを得ない。米国市場の状況は日本の１９９７、９８年当時にあるとしても、一部の米国民の認識は「住専（住宅金融専門会社）問題」当時にまだあるということだ。これは問題解決にはまだまだ時間の経過が必要だということを示している。
◎三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏
米金融安定化法案が否決されたことはネガティブ・サプライズ。早急に次の対策をまとめるのだろうが、より金融機関が利用しにくいものになることが予想され、実効性への疑問が強まりそうだ。国民の理解を得るため、追加的に住宅ローン債務者への対策を盛り込むことなどが予想されるほか、減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米の協調利下げの可能性も十分にある。
一方で、市場は次の対策を待てないとみており、金融機関の再編はさらに進むだろう。犠牲者が増えることで結果的に世論を説得していく形にならざるを得ない。
ただ、日本株については売られ過ぎ感も出てきている。日本の金融機関は比較的傷が浅く、企業業績も株価が示すほど悪いわけではない。世界の株価が動揺する中ではリスクも大きいが、そろそろバランス感覚が必要な局面にきている。少なくとも日経平均が１万円を割り込むことはないだろう。
◎東洋証券シニアストラテジスト、児玉克彦氏
米国下院で金融安定化法案が否決されたことによって一段と不安感が高まり、市場は世界的な金融恐慌が起きると読み出した格好となった。早く手を打たなければ、それが現実なものになることを株価は訴えかけている。
いずれは解決の方向に向かうと思われるものの、具体的な対応が明示されなければ買いは入らない。米国の的確な対応を望んでいるが、今回の下げは、市場は待ち切れないということを示しているのだろう。そうした意味で今晩のブッシュ大統領の声明が注目されるところだ。
◎エース証券専務、子幡健二氏
よもやの米金融安定化法案否決でさらに危機感が増してきた。１０月中旬の米銀決算までに何らかの方向性が出ないと、事態は一段と悪化するとみられる。このままでは企業の資金調達などにも大きな影響を及ぼしてくるため、実体経済もまひすることになるだろう。
現時点では、金融問題が大きくクローズアップされているが、今回の下落は景気悪化懸念も大きな要因であることを忘れてはならない。米国経済が悪化すれば、輸出に依存する日本企業は相当厳しくなる。金融問題の方向性が見えてきた場合、米国が第２弾の財政支出をするか否かに関心が移りそうだ。
ただ、預金の流出が始まっており、事態は金融恐慌の入り口まできている。政府が見捨てるかもしれないとう恐怖感を植えつけたという意味では、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>を破たんさせたのは失敗だったかもしれない。ワシントン・ミューチュアル<WM.N>にしろワコビア<WB.N>にしろ、まだ政府のコントロールが効いているが、預金の流出が取り付け騒ぎに発展すると大変なことになる。まずは金融機関の出血を止めることが必要だ。法案成立で預金者による金融機関への信頼を取り戻すことができれば、米実体景気は意外にねばりをみせていることもあり、事態は収拾できるとみている。
◎三菱ＵＦＪ証券投資情報部長、藤戸則弘氏
試練の日になる。ドル安も進んでおり、欧州、米国、東京、アジアとそれぞれの市場で「負の連鎖」が続く可能性がある。米金融安定化法案がこれで消えてしまったわけではなく、何らかの修正が加わって再可決される可能性はあるが、米下院の再招集は１０月２日。それまでに各国当局から何も対策が出なければ「負の連鎖」が続くおそれがあるだろう。
◎ピクテ投信投資顧問ヘッドトレーダー、小野塚二也氏＞
期待されていた米金融安定化法案が想定外の否決となったことでマーケットは動揺した。日本の市場参加者は、国内では対策が政局に左右されることに慣れているが、選挙前という事情があるにせよ、米国も政局に左右されたことに対して失望感を抱いたと言えるだろう。米国に何とかしてもらいたい──。そんな催促相場の動きが世界的に加速している。
金融機関の資金不足に対する不安を解消しなければ、下げ相場が収まらないのは明らかで、引き続き米国当局、議会の動きに注目する場面となりそうだ。
◎楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏
米金融安定化法案の下院での否決は、反対票の多くは共和党議員が投じている。賛成６３人に対して、反対が１３７人だ。一方、民主党は大半が賛成に回ったようだ。誰が誰と合意したのが「議会合意」だったのか疑問だ。政権末期のブッシュ大統領が無力化し、レームダック化が進んでいることがうかがえる。
金融安定化法案は上院が先に何らかの修正法案を可決し、それを下院に差し戻すという動きで週内にひとつの決着は見ると考える。ただ、それまでにいくつかの金融機関の破たんや救済合併が出る可能性は覚悟する必要がありそうだ。事態はかなり悪く深刻。疑心暗鬼で短期金融市場が実態とかけ離れて機能しなくなる可能性が高いからだ。
今回の金融安定化法案は、金融機関の経営者の高額報酬削減にこだわった点に、政治が目先の感情的な世論に同調しようとする動きに走っている現状がよく見てとれる。住専問題に揺れた日本でも同じ現象があった。「なぜ民間金融機関の救済に血税を使うのか」という世論が盛り上がった結果、政治的な逡巡（しゅんじゅん）が起こり、その悪影響が実体経済に及んで国民が実感する段階になって、やっとものごとが前に動き始めたように記憶している。それに比べれば、米国では対応が速いと言える。
（ロイター日本語ニュース 松平 陽子）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と各国中央銀行が連携して資金供給を実施しているが、過去最高水準に上昇しているボラティリティー（ＶＩＸ）指数などをみると、協調利下げなどマーケットに対する直接的なメッセージが必要だろう。 ◎日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏
金融安定化法案は、来週中ぐらいには何らかの法案が成立するとみている。採決結果がわずかな差であったため、あと１０数人の議員に賛成してもらえばいい。議員は選挙を意識して反対した側面が強かったことを考えれば、財政などお金をかける議論よりむしろ、国民感情を納得させるシンボリックな対応が必要なのかもしれない。過去には金融機関関係者が刑務所に入れられたケースもある。
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9月30日15時6分配信 ロイター
［バンコク ３０日 ロイター］ タイ中央銀行のタリサ総裁は３０日、為替市場に介入したことを明らかにした。他のアジア通貨と同じ動きを維持することが目的という。
実際の行動の内容には言及しなかった。ただ記者団に対し、株価は下落しているものの、現時点で異常な資金流出はみられないと述べた。
０４４０ＧＭＴ（日本時間午後１時４０分）時点で、バーツは対ドルで前日終値の３４．０４バーツからほぼ変わらずの３４．０２／０７バーツ付近で取引されている。
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9月30日15時6分配信 ロイター
［台北 ３０日 ロイター］ マッコーリーは２９日、半導体受託生産世界２位の台湾の聯華電子（ＵＭＣ）<2303.TW><UMC.N>の目標株価を１２台湾ドルから８．６台湾ドルに引き下げた。引き下げの理由として、半導体セクターが下降サイクルに入っていることや、潜在的な投資損失が懸念されることを挙げた。
マッコーリーは「第４・四半期の下降サイクルは十分予想されていたが、われわれはＵＭＣの投資ポートフォリオに関するリスクが投資家や世間にあまり理解されていないと考える」と述べた。
マッコーリーは、聯詠科技<3034.TW>とプロモス・テクノロジーズ（茂徳科技）<5387.TWO>への投資について、「現時点で投資額の３３％が消失し、損失は近いうちにさらに増加する見込みだ」と指摘した。
３０日０３０７ＧＭＴ（日本時間午後零時０７分）現在、ＵＭＣ株は７％の値幅制限いっぱいまで急落し、１０．２５台湾ドル。台湾株式市場の加権指数も海外市場の株急落を受けて、５．４３％安。
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9月30日16時5分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は９万６９０５戸、前年比では５３．６％増と２カ月連続で増加し、単月では統計開始以来で過去２番目、８月としては過去最大の伸びを示した。
季節調整済み年率換算は１１３．０万戸だった。ただし、前年の改正建築基準法施行の反動増といった面が大きく、中長期的な視点でみるとなお低水準にある。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４９．５％増、年率換算の予想中央値は１１０．０万戸となっていたが、予想を上回った。
８月の住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに増加した。内訳は、持ち家が前年比３５．６％増、貸家が同５９．６％増、分譲住宅が同７３．７％増、分譲のうちマンション着工戸数は同１２８．８％増となり、それぞれ２カ月連続で増加した。
国土交通省では、２００２年から０６年の５年間と比べて新設住宅着工は「低い水準で推移している」との見方に変化はないと説明。先行きについては「住宅市場についても雇用や所得環境が弱含んでおり、さらに国内外の金融資本市場の変動や資材価格の高騰、分譲マンション在庫数の増加といった懸念材料もかなりある。引き続き今後の動向を注視していきたい」（国土交通省）とした。
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同７．６％増で、前月（同５５．０％増）から伸びが鈍化した。建築確認件数が前月から減少したことについては「夏休みの影響が多々あるのではないか」（国土交通省）との指摘があった。
同時に発表された大手５０社の建設工事受注額は、同０．３％減で２カ月ぶりに減少した。国内公共工事は３カ月連続で増加したが、民間工事は２カ月ぶりに減少した。民間では、卸売業、小売業、不動産業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、運輸業、郵便業などが減少した。
野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は、８月の新設住宅着工について「大幅な増加となったが、改正建築基準の影響により、昨年８月に大きく低下した反動による側面が強い。今後数カ月に関してもこうした前年比の大幅なプラスは続くと予想しているが、年率の着工戸数に換算すれば、当面１１０万戸前後に留まり、急速な改善を示すものにはならないと見ている」とコメントしている。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「前年同月が低水準だったため前年比でのプラスは大きいが、回復自体は鈍い。家計の所得環境の悪化に加えて金利や地価が低下し始めており、住宅の買い控えが広がっている可能性がある」とコメント。実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響については「７─９月期の住宅投資は若干ながらプラスに転換する可能性がある」としている。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
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9月30日16時5分配信 ロイター
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １０４．３０／３５ １．４３６４／６９ １４９．８０／８９
正午現在 １０４．１５／２０ １．４３４５／５０ １４９．４１／４６
午前９時現在 １０４．１５／２０ １．４３７０／７３ １４９．６５／７３
前日ＮＹ17時 １０４．０１／０４ １．４４１７／２１ １５０．４５／５６
［東京 ３０日 ロイター］ 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０４円前半で取引されている。米議会で金融安定化法が否決されたことを受け下落したが、午後は反発。売買は交錯しながらも本邦勢の買いが優勢となり、ドル／円、クロス円とも底堅い値動きをみせた。終盤にかけてやや円買いが押していたが、もみあう展開が続いている。
午後序盤は、午前中からのドル売りが一服したものの、「米金融安定化法案が下院で否決されたインパクトは大きいため、取引は手控え気味」（国内金融機関）と指摘されていた。引き続き安定化法案の行方や海外勢の動向などに反応する神経質な展開が予想されている。ドル／円、クロス円とも午後に入ってからは、どちらかといえば堅調だった。ある外銀筋は「米株に比べ、日経平均株価などアジア株は予想していたほど下がらなかった」と述べている。
ある資本筋によると、午後の取引については輸出企業による売りが出ているものの、輸入企業ほか本邦勢の買いが目立ち、海外勢はクロス円売りで見られる程度とされていた。
外銀筋も期末の需要から邦銀の買いを指摘、ドル／円はきょうの安値１０３．５０円から１円高の水準に迫る局面もあった。「米金融市場安定化法案はいったん否決されたが、再議決への期待感もこれから出てくるのではないか」（資本筋）との声も出ていた。
しかし、通貨オプション市場のドル／円の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は、米金融市場安定化法案が下院で否決されたのを受け、前日から大きく上昇している。また、１年物が１３％付近となるなど、期先物に買いが目立つと指摘される。リスクリバーサルのスプレッド１カ月物２５デルタは６％付近の円コールオーバー。
市場筋によると、１カ月物のボラティリティは２０％付近で、前日東京市場の１６．３％付近から上昇している。２００７年８月にサブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が顕在化し、円高が進んだ時以来の水準。ある証券関係者は「きょうの海外での反応で一段上昇か、あるいは低下するかどちらかだろう。この水準でステイする感じではない」とみている。
外銀筋は、スポットドル／円について、１０３円を割り込んだ場合にはストップロスを巻き込み、一気に下落が進むとの見方を示す。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
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9月30日16時20分配信 ロイター
９月３０日、東京証券取引所の斉藤惇社長は、２９日の米株式相場が大幅な下落となったが、あまり騒ぐことはないと述べた。７月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
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［東京 ３０日 ロイター］ 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は３０日の定例会見で、米株式相場が２９日に大幅な下落となったが、あまり騒ぐことはないと述べた。
また、足元の市況やマクロ経済は混乱が続き「相当、山谷があると思うが、落ち着いていく方向にあると思う」と述べる一方、米金融安定化法案は「何としても通さなければ、かなり世界にとって問題」とも語り、世界の金融市場の混乱の沈静化のために、同法案の可決は欠かせないとの認識を示した。
米下院が２９日に金融安定化法案を否決したことで、ダウ<.DJI>が１日としては過去最大の下げ幅となり、３０日の東京市場では日経平均株価<.N225>が２００５年６月以来の安値に急落した。
斉藤社長は米金融市場の混乱について「最終的なソースとして国が控えているということが最大のポイント」とし「（２９日否決された金融安定化法案は）いくつか修正し、また下院に持っていって欲しい」と期待を示した。また、「何としても通さなければかなり世界にとって問題だ。米国が震源地となって世界のさらなる混乱を招く。米国に責任があると思う」と語った。
米国では、ゴールドマン・サックス<GS.N>やモルガン・スタンレー<MS.N>が銀行持ち株会社に移行し、メリルリンチ<MER.N>がバンクオブアメリカ<BAC.N>に吸収合併されるなど、投資銀行が資本の厚い商業銀行の傘下に入る大再編が起きた。
これについて斉藤社長は、Ｍ＆Ａや企業の資金調達の「仲介業者としての役割より、実態として自己資金の投機家に変わっていた」（斉藤社長）ウォール街の投資銀行が、「元の普通の金融機関に戻ることを意味する」と述べた。また、米国の投資銀行の「収益構造は相当変わらざるを得ない」との見方を示した。
このような環境下、日本では野村ホールディングス<8604.T>が破たんしたリーマンブラザーズ<LEHMQ.PK>の一部事業を買収したり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>がモルガンスタンレー<MS.N>に出資することで最終合意した。斉藤社長は「日本の金融機関は「世界のテーブルにつくチャンスだ」とコメントした。
古巣の野村証券については、リーマンのアジア、欧州・中東で５０００人の社員を吸収するが、課題の人事マネジメントに関しては「野村は外国籍の社員を現場で使うことに相当慣れている。（自身が野村の米現法にいた）当時もそれで相当利益を出していた」と述べ、「これをいいチャンスにぜひ社内にインターナショナルに経営できる社員を一気に作ったらいい」とエールを送った。
（ロイターニュース 江本 恵美記者）
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以上引用
全体として、冷静な判断が徐々に出てきたのだが・・。
ただ、綱渡りなのは確実である。最悪の事態は、当面打開されたような印象であるが・・・。
しかしながら、一度火のついた導火線は・・。どうなんだろうか・・・凄いスピードで、・・。
更に経済のリセッションの問題も現実にでてきている。
予断を許さない事態は、変わりないとは思うのだが・・・・。
続く
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