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以下ヤフーニュースより引用
鉄鉱石価格交渉の慣例が崩壊、来年度以降の条件悪化に懸念
6月25日19時36分配信 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄<600019.SS>と英豪系資源大手リオ・ティント<RIO.L>が２００８年度の豪州産鉄鉱石の価格で合意したことで、鉄鉱石の価格交渉の慣例が崩れた。
新たに決まった価格が２月に決まったブラジル産の価格を上回り、大手同士で最初に決めた価格をベンチマークとしてきた値決め方式が破られたためだ。今回の鉄鉱石価格は想定の範囲内で、日本の鉄鋼各社が受け入れたとしても０９年３月期の業績に大きな影響を与えることにはならないとみられているが、価格交渉の慣例が崩れたことで、来年度以降の価格交渉の長期化や条件悪化が懸念されている。 ＜日本の鉄鋼会社、値上げ受け入れでも業績への影響は軽微＞ 日本の主要鉄鋼メーカーは２００８年度の鉄鉱石の価格について、２月下旬にブラジルのヴァーレ<VALE5.SA>と前年比６５％―７１％引き上げで合意したが、リオやＢＨＰビリトン<BLT.L>など英豪系資源大手は、海上運賃の差を勘案し価格のさらなる上積みを求め交渉が長期化していた。２３日にようやく、リオと中国の宝山鋼鉄が粉鉱石７９．９％、塊鉱石９６．５％の値上げで合意。粉鉱石と塊鉱石を加重平均すれば、同８５％程度の引き上げ幅となる。 日本の鉄鋼各社は価格交渉を継続中としているが「日本も同水準の値上げを受け入れざるを得ないだろう」（みずほ証券シニアアナリストの松田洋氏）とされる。業界関係筋によると、リオの関係者は、今週末もしくは来週にも来日し、価格交渉を行うことになる。 仮に日本の鉄鋼各社が同水準の値上げを受け入れたとしても「各社とも粉鉱で８０％程度の値上げは期初計画に織り込んでいたとみられ、新たなコスト負担増が発生することはないだろう」（ＵＢＳ証券アナリストの山口敦氏）という。山口氏は、新日本製鉄<5401.T>の０９年３月期連結経常利益予想を前年比１１．２％減の５０１０億円、ＪＦＥホールディングス<5411.T>を同６．６％減の４７００億円としていたが「各社業績予想を再考する必要はない」としている。 松田氏も「原材料のコスト負担増は会社側の想定以上だが、値上げも想定以上に進んでいる」と述べ、新日鉄の場合、最終的には微減益にとどまるとの見通しを示している。 ＜リオの値上げ、ＢＨＰ買収提案への対抗の思惑＞ ０８年度の鉄鉱石価格交渉の足元の業績への影響は「軽微」だとしても、今後に与える影響は大きいとの指摘が出ている。ある業界関係者は「後出しじゃんけんで得をするならば、来年度以降、交渉の長期化が常態化する恐れがある」と懸念を示す。また、一部で提唱されている先物市場のような取引への移行議論に拍車をかける可能性もあるという。 ただ、０８年度の価格交渉は、ＢＨＰから買収提案を受けているリオが交渉で有利な立場を得るために粘ったとの観測が業界に広く伝わっている。また、原料炭の大幅値上げも、異常気象による需給ひっ迫が大きく影響したとも言える。松田氏は「来年度の需給など、どのような条件下で交渉が行われるかによって、ベンチマーク方式が崩れたことの影響の出方も変わってくるだろう。資源大手３社がどのような思惑を持つかは分からない」と述べている。 ＜副原料の上昇や円安で、下期に鋼材追加値上げ予想＞ 鉄鋼メーカーがコスト増で頭を悩ます要因として、スクラップや合金など、鋼材を作る際の副原料の上昇や為替円安もある。鉄鉱石や原料炭という主原料は多くが年間契約となるが、副原料は期中の上昇分がコストとして、直接跳ね返ってくる。神戸製鋼所<5406.T>の犬伏泰夫社長は１８日、鋼材値上げ要請の具体的な状況への言及は避けながらも「副原料の量は主原料比で大きくないが、インパクトは大きい。コストアップ要因になっており、１トン当たり３万円の値上げで大丈夫か、という状態だ」と厳しい状況を説明。日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日、鉄鋼メーカーから次の値上げ交渉の打診を受けたことを明らかにしている。ある外資系証券のアナリストは、追加的な原料コストの増加に対応し、下期に１トンあたり３０００―５０００円の鋼材値上げが実施されるとの見通しを示している。 （ロイター日本語ニュース 清水 律子） |
最終更新:6月25日19時36分
韓国・李政権の「大運河構想」頓挫 景気浮揚策のはずが… 不動産取引が混乱
6月25日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
李明博大統領が選挙公約にも掲げていた韓国を縦断する「大運河構想」が事実上の撤回に追い込まれ、急騰していた建設候補地周辺の不動産取引が混乱するなど、各地に影響が広がっている。米国産牛肉の輸入制限解除問題で激しい反発を浴びて内閣改造に踏み切った李政権。企業経営者出身で「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領」と呼ばれた李氏の手腕に期待が寄せられていた経済政策が迷走し、国政運営の立て直しにも暗雲が漂っている。
韓国の聯合ニュースによると、ソウル地区と釜山地区を結ぶ大運河計画で、関連施設のターミナル建設などが予定されていた京畿道驪州や江原道原州、慶尚北道聞慶などの地域で、地価急落や投げ売り物件の懸念が強まっているという。 李氏の大運河構想の公約で２００７年末の大統領選前から関連地域では不動産取引が活発化し、地域によって地価は２、３倍に急騰していた。大運河のターミナル候補地だった驪州などの田畑の地価は３・３平方メートル当たり平均５万ウォン（約５０００円）が、２倍の１０万ウォンにまで高騰していた。 しかし、米国産牛肉の輸入制限解除問題をきっかけに李政権への批判が国民の間から高まり、さらに“飛び火”した大運河構想は事実上中止に。運河建設や土地開発を見込んで上昇していた地価は暴落の危機にさらされている。 李大統領は建設会社社長の経歴を持つ財界出身。韓国経済の浮揚策として大運河構想を打ち出した。建設業界とも連携して構想を進めてきたが、李政権への反発から世論調査で同構想への反対意見が７０％近くに達し、窮地に立った李大統領は「国民が反対するなら推進しない」と言明した。 ＣＥＯ大統領が打ち出した経済浮揚策が逆に市場混乱を招きかねない事態を招く皮肉な結果となった。経済再生の切り札として選ばれた李政権だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題や原油価格高騰などによる世界的な景気減速の中で、経済の底上げも難しい状況になっている。 海外投資の誘致拡大や人材教育の強化、規制緩和などによって国力増強に向けた経済活性化を狙った李政権。国民の不支持で見直した牛肉問題への対応を経て、李大統領による新政権がどこまで改革を断行できるのか。再出発で改めて真価が問われる。（坂本一之） |
最終更新:6月25日9時50分
＜ビル・ゲイツ氏＞経営から完全引退 ＩＴ業界の変化象徴
6月27日22時2分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ会長（５２）が今月末で非常勤となり経営の一線から完全に退く。パソコンを家電並みに使いやすくした基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」を世界に普及させたゲイツ氏の「完全引退」は、ＩＴ（情報技術）業界の変化を象徴する。一方、創業以来の支柱を失うＭＳは、ＩＴ業界の盟主としての影響力をどう維持していくかという大きな課題を突きつけられている。
◇技術者と戦闘家、二つの顔 ゲイツ氏はハーバード大学在学中の７５年、１９歳という若さで友人のポール・アレン氏とともに会社を設立。一代でＭＳ王国を作り上げた。「今後は慈善事業に専念する」と語るゲイツ氏の半生は、アメリカンドリームを体現した道のりであり、ＯＳの圧倒的シェアを武器に追随するライバルを駆逐してきた戦いの日々でもあった。 「根っからの技術者」と自称するゲイツ氏は、１３歳でコンピューター向けのプログラムを作り始めたという。パソコンがほとんど見向きもされなかった時代から、その将来性に着目し、コンピューターの付属物に過ぎなかったソフトの開発に打ち込んだ。 転機が訪れたのは８１年。ＩＴ業界の巨人といわれていたＩＢＭが自社製パソコンのＯＳに、マイクロソフト製の「ＭＳ－ＤＯＳ」を採用。ＭＳの名がＩＴ業界に知れ渡った。その後、８５年に「ウィンドウズ」を発売すると、世界のＯＳ市場で９割のシェアを一気に握り、ＩＢＭからＩＴ業界の盟主の地位を奪い取った。 一方で、ゲイツ氏は「技術者」とは別の顔も持つ。手段を選ばずに競争相手を撃退する戦闘家としての顔だ。独占状態のＯＳをフル活用し、パソコンメーカーに対する強引な営業手法を展開。ウィンドウズにネットの閲覧ソフトを組み込んだ抱き合わせ販売などで批判を浴び、米司法省など各国の独占禁止当局から提訴され、ＩＴ業界では「悪の帝国」と呼ばれて恐れられた。 ソフト開発を米国の新たな基幹産業に育て上げた功績で、ゲイツ氏の名は歴史に刻まれるだろう。しかし業界の主役は既に、ソフトからインターネット産業に移っている。パソコンがネット経由の情報を入手する道具に過ぎなくなり、ＭＳの収益源であるソフトも無償提供されるケースが増えつつある。変化を追い求めてきたゲイツ氏にとっては皮肉な結末といえる。 ◇経営戦略、ほころび目立つ ゲイツ氏が退くＭＳの経営戦略には、最近ほころびも目立つ。ＯＳの主力商品、ウィンドウズＸＰの販売継続と後継のビスタの伸び悩みはその象徴だ。 ＭＳのビジネスモデルはウィンドウズや統合ソフト「オフィス」の普及を背景に、新機能を加えてバージョンアップを繰り返すところにある。利用者は数年ごとに新規購入を促され、ＭＳの高収益につながった。ＭＳは昨年１月にビスタを発売し、ＸＰは今月末で原則、販売を終えるはずだった。 ところが、ある大手パソコンメーカーは「パソコンの販売台数に占めるＸＰの比率はまだ８割以上ある」といい、企業を中心にＸＰの販売継続を求める声が止まらない。調査会社ガートナージャパンによると、国内の企業向けパソコンのビスタ搭載率は発売から１年でまだ１．１％。同時期のＸＰの２．７％を下回る。 ＸＰに対応した社内システムを使っている企業は、引き続き安定運用を優先させたい。このため、ＮＥＣ、富士通、デルなどは７月以降もＸＰ搭載パソコンを販売。ビスタの入ったパソコンのＯＳをＸＰに変更する「ダウングレード」で対処する。 一方で、ＭＳに対抗する形でインターネット検索最大手の米グーグルなどが自社の技術をインターネット上で無償提供する動きが加速している。ガートナーの針生恵理アナリストは「ＭＳのビジネスモデルは時代に合わなくなっている」と指摘。グーグルがネット上で動くウェブアプリ「ドキュメント」を無償提供し、ＭＳのオフィスを読み書きできるようにするなど、ＭＳの牙城の切り崩しを目指す攻勢は強まっている。【後藤逸郎、宇都宮裕一】 【関連ニュース】 まもなく常勤会長を退任--ビル・ゲイツ氏の発言を振り返る ゲーム1週間：ゲイツ会長来日でXbox360の販売不振に反論 米ＭＳ：会長「独立的な経営戦略維持」 ヤフー買収断念で ことば：マイクロソフトとヤフー マイクロソフト：ヤフーに買収提案 総額４兆７０００億円 |
最終更新:6月27日23時23分
負債１００億円超、最悪のペース 介護事業者の１－５月倒産、
6月26日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１～５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準。
給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が０６年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。 利用者への影響も懸念され、０９年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。 ０８年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。０７年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と０６年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。 |
最終更新:6月26日8時26分
以上引用
鉄などの資源の情況は気になるニュース・・・・。
更に韓国では・・・少し・め小泉内閣の竹中元大臣が顧問として招かれているという・・
規制緩和である・・。
これから韓国が規制緩和で動くということだが・・。日本のにの前になってくる可能性も・・。
更に産業構造の変化・。介護事業の問題点・・。
現在が経済システムの大きな転換点となってきているように思うのだが・・。
大きく路線変更を切る必要があるのかも・・・。
堺市はシャープにおんぶに抱っこというわけには行かないだろうし・・。真剣に考えないといけない時期かも・・。
今から、公共投資でのインフラ整備を行うというのもリスキーなものであろうと・・。
今日の何でーモーニングのなかでの言葉が印象的である。
「みんな貧乏になるのか、上げ潮で裕福な層を盛り立てて、格差が拡大するのか・・。」
上げ潮路線の効果が全体に波及していない問題が大きな問題であろうという指摘も・・。
そして、セイフティーネットの問題であろうとも・・・。
とにかく節目であるのは確実・・・
シャープ効果で果たして、上げ潮路線で波及効果があるのか・・・格差が拡大していくだけなのか・・・。
正念場の堺市・・・庁議の論点もそういうことなんだろうと・・・・。