いや、解釈ミスで、これだけの過払い  いやなんとも  | 堺 だいすき ブログ(blog)

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休日手当過払い:旧与板郷消防組合の職員に /新潟

12月18日12時1分配信 毎日新聞


 長岡市は17日、旧「与板郷消防・斉場事務組合」で当時の消防職員に対する休日勤務手当の過払いがあったと発表した。5年前にさかのぼって約330万円の返還を求める。他の旧消防組合では適正な処理に基づいて支給していたという。
 市消防本部によると返還対象は02~04年度分。職員40人に年末年始、休日勤務の規程運用を誤って1人平均約8万円の手当てが支払われていた。
 同組合は与板と中之島、三島、和島の旧4町村で構成され、長岡市との合併に伴い05年3月に解散した。全職員は長岡市消防に採用されている。【根本太一】

12月18日朝刊

最終更新:12月18日12時1分

 

休日勤務手当:土岐市、消防職員の過払い・未払い発覚 /岐阜

12月18日13時1分配信 毎日新聞


 土岐市は17日、市消防職員の休日勤務手当で過払いと未払いがあり、市立保育園と幼稚園の日々雇用職員の超過勤務手当でも計算に誤りがあったと発表した。いずれも地方自治法と労働基準法に基づき、さかのぼって精算するという。
 同市によると、消防職員では、過去5年間で(1)本来は土日だけの休日扱いを年末年始(12月29日~1月3日)すべてに適用して手当を支給し、69人 に総額826万9704円を過払いした(2)土曜が祝日と重なった場合に払うべき休日手当は、62人に対して総額395万2640円が未払いだった。ま た、保育園・幼稚園の日々雇用職員の割増賃金は、過去2年間で110人に対して総額241万7877円が未払いだった。いずれも給与に関する市条例の解釈 を誤っていたという。同様のケースは多治見市など多くの自治体で発生している。【小林哲夫】

12月18日朝刊

最終更新:12月18日13時1分

 

休日手当過払い:県図書館職員73人に5年間 /岐阜

12月20日11時2分配信 毎日新聞


 県教委は19日、県図書館で02年12月からの5年間、休日勤務手当を職員73人に計690万3263円過払いしていたと発表した。該当する職員に返還請求する。

 県教委によると、図書館の年末年始の休日は12月29日から翌年の1月3日まで。県条例では、国民の祝日と公休が重なった場合は、直後の勤務日に休日勤 務手当が支給されるため、元日のみ同手当がつく。しかし県図書館では、元日以外の休日と公休が重なった場合も同手当を支給していた。
 96年度から同手当が過払いになっていたが、返還請求できるのは過去5年間に限られる。このため県図書館は、96~01年分は自主的に返還するよう職員らに依頼するとしている。【宮田正和】

12月20日朝刊

最終更新:12月20日11時2分

 

休日手当過払い:津市消防本部と松阪地区消防組合で総額5300万円 /三重

12月21日11時1分配信 毎日新聞


 ◇17~10年間、総額5300万円

 津市消防本部と松阪地区広域消防組合が、17~10年間にわたり、年末年始の休日勤務手当を過払いしていたことが20日分かった。津市消防本部では、323人に対し総額約3300万円、松阪地区広域消防組合では172人に対し総額約2000万円を返還請求するという。

 2団体によると、過払いしていたのは一般職員の土日にあたる「週休日」が祝日と重なった場合、出勤しなくても支給される休日勤務手当。祝日ではない12月29~31日と1月2、3日も元日と同様に祝日として扱って余分に支払っていた。
 少なくとも津市は89年度から、松阪市は95年度から、それぞれ05年度まで誤支給を続けてきた。原因はいずれも給与に関する条例解釈を誤っていたためといい、地方自治法に基づき、過去5年間分を返還請求する。
 総務省が9月、休日勤務手当の適切な運用を全国に通知し、同様のケースが全国の自治体で発覚している。【高木香奈】
〔三重版〕

12月21日朝刊

最終更新:12月21日11時1分

 

日手当過払い:西村山広域行政事務組合、消防職員の年末年始で /山形

12月26日12時1分配信 毎日新聞


 ◇過去6年で2163万円

 寒河江市と河北、大江、西川、朝日の4町でつくる西村山広域行政事務組合(理事長・佐藤誠六寒河江市長)は25日、消防職員の年末年始の休日勤務手当で過払いがあったと発表した。過去6年間で計約2163万円に上る。
 同組合の職員給与条例などによると、年末年始休みの期間中は、週休日に休日勤務手当を支給できる日は元旦だけに限られる。しかし、同組合は休み期間中に支給できると拡大解釈してきた。

 総務省は今年9月、休日勤務手当の支給について地方公務員法に基づいた適切な対応を求める通知を出した。これを受け、過払い分の返還を求め、支給の運用を是正することにしたという。
 法的に返還を求められる過払いは02~06年度は116人(退職者含む)、計1798万円。さらに記録が残っていた01年度分は365万円あった。同組合は来年1月中に、過払いを受けた職員に、01年度分を含めて1人3万~33万円の返還を求める。【佐藤薫】

12月26日朝刊

最終更新:12月26日12時1分

 

消防休日手当 2100万円過払い 山形市本部

12月27日6時11分配信 河北新報


 山形市の市川昭男市長は26日、市消防本部で2002年度から06年度までの年末年始の休日勤務手当に約2100万円の過払いがあったことを明らかにした。

 対象職員は195人。市の条例では、祝日と職員の休日が重なった場合、休日勤務手当を支給する。年末年始期間(12月29―1月3日)で祝日になるのは 元日だけだが、消防本部はそれ以外の日も祝日扱いにし、手当を支払っていた。担当者が条例の解釈を誤ったという。近く返還方法や時期を決める。

 年末年始の休日勤務手当の過払いは、山形県内では寒河江市など1市4町で構成する西村山広域行政事務組合消防本部(寒河江市)でも明らかになっている。

最終更新:12月27日6時11分

 

休日手当過払い:山形市でも消防職員に /山形

12月27日13時0分配信 毎日新聞


 西村山広域行政事務組合で明らかになった消防職員の休日勤務手当の過払いが、山形市でも同様にあったことが26日分かった。
 県の通知を受け、返還請求できる03年以降の期末手当を調査したところ、退職者を含む195人で約2100万円の過払いが判明。年末年始で祝日と定めら れた元日以外の日にも休日勤務手当を支給していた。手当の未払いもあった可能性があり、今後、詳しい調査結果を出した上で対応を決める。【大久保渉】

12月27日朝刊

最終更新:12月27日13時0分

 

伊賀市消防本部:過去5年間、手当1288万円過払い 139人に返還請求へ /三重

12月27日16時1分配信 毎日新聞


 伊賀市消防本部は26日、消防職員の年末年始の「休日勤務手当て」で、過去5年間で総額約1288万円の過払いがあったと発表した。今後、職員に返還を求めていく。

 同本部によると、年末年始の休日(12月29日~1月3日)の勤務に関し、本来は1月1日しかこの手当ての支給対象にならないにも関わらず、市職員給与条例の解釈を誤り、他の日でも支給していたという。
 過払い対象は退職者を含め計139人で、返還額は1人当たり6000円~26万円。【傳田賢史】
〔伊賀版〕

12月27日朝刊

最終更新:12月27日16時1分

以上引用

まあ、よくもこれだけの自治体が、条例の解釈を誤ったのかと・・。情けないような気がする・・。

解釈を誤ったというよりも、考え方によっては、拡大解釈とも・・。

これだけ多いと、拡大解釈ではないかと疑ってしまう。

それにしても、これが総務省の通達でおこなわれたこと自体も少しびっくり・・。

市民からの指摘であれば、どうだったのかということにも興味があるのだが・・。

今となっては、解釈ミスなのであるが、この10年間誰も気づかずにいたこと・。これもまた不思議なこと・・。

まあ、いろんな推察はできるが、解釈ミス、拡大解釈、お手盛りと、シニカルで見たら、いろんな考え方もできるというもの・・。

意外と、この手の問題、やっぱりあるよね・・。

給与規定、旅費規程、もう一度、チェックしたほうがいいと思うのだが・・。

さらにタクシーチケットもね・・。

堺市じゃ・・。拡大解釈の嵐で、幹部がタクシー使い放題で、問題になっても開き直っている・・。

そんな目から見たら、まだまだ、可愛いもんだけどね・・。

けど、解釈ミスで、こんなに公金・税金使われるなんて、とっても、怖いね・・。